あわただしくクリスマス、お正月とイベントをこなすと、その先には確定申告が待っています。そう、税金の季節の到来です。NISAや源泉徴収ありの特定口座で株式投資を行っている分には、敢えて確定申告をする必要はありませんが、中には保有銘柄の損出しをして税金の支払いの軽減を図る方もいらっしゃると思います。そこで、今回はこの損出しの効果と注意点についてお話します。

損出しとは、含み損(評価損)が出ている保有株をいったん売って、税務上の「損失」をその年に確定させることを指します。損失を確定させることで、その年の他の株の譲渡益等と相殺して税金の負担を抑えることができます。株価が上がる見込みのない銘柄を売却する損切りと異なり、損出しは売却した後に同じ銘柄を買戻しする手法のため、保有銘柄に変化はありません。

ここで、注意しなければならない点があります。損出ししたい銘柄の売却後、同じ銘柄を同一日に買戻しした場合、特定口座では制度上、買いが先にあったものとみなして平均取得単価が算出されます。そのため、実際に買戻した株価よりも高い取得単価になって損出し額が想定よりも小さくなる場合があります。そのため、損出しした銘柄を買戻すのは翌営業日以降であることが重要です。ただし、翌営業日以降に買戻す場合は、日をまたぐので同じ株価で買戻せる可能性は低くなります。そこで信用取引を活用すれば、売却価格と買戻し額を同等の株価で取引することができます。（信用取引の詳細は省略します）

このように損出しを使って税金の支払いを圧縮できるのが、投資信託にはない個別株投資のメリットのように思われます。しかし、実は損出しのお話には続きがあるんです。上記の例で見ていきます。まず、損出ししない場合。B銘柄の当初購入価格を50万円とします。その後、株価が上昇したのでB銘柄を70万円で売却したとします。このときのB銘柄に係る課税額は、70万円ー50万円＝20万円。20万円×20.315％＝40,630円となります。次に、途中で損出しした場合。当初50万円のB銘柄を一旦20万円で売却し、損出しします。損出しによる節税額は20万円ー50万円＝▲30万円。▲30万円×20.315％＝▲60,945円となります。そして、即B銘柄を同じ値段の20万円で買戻します。その後、株価が上昇したのでB銘柄を70万円で売却します。このときに課税額は、70万円ー20万円＝50万円。50万円×20.315％＝101,575円です。損出しによる節税効果を加味すると、▲60,945円＋101,575円＝40,630円となります。あら不思議。損出ししない場合と損出しした場合で、最終的な課税額は同じになってしまいました。そのカラクリは、B銘柄を売却して損出ししたあと買戻した段階で、買い簿価が当初購入価格50万円から買戻し価格20万円に切り下がったためです。これにより、最終売却時の売却益がその分大きくなってしまうから。（20万円⇒50万円）　結局、損出しには税金の削減効果はなく、あるのは課税時期の先送り効果です。この点は、世の中にあまたある節税系の金融商品に共通します。生命保険を使った節税策、不動産の減価償却による節税等。ただ、これから金利が上昇し高金利時代に突入すれば、課税時期の先送り効果は大きなメリットを生むことになります。

いやあ、強いですね。日経平均のことですが。11月4日にザラ場で高値52,636円を付けたあと、翌11月5日に相場は急落し、一時5万円の大台を割り込んで49,000円近辺まで下げました。このタイミングで恐らく例の著名個人投資家さんも、利食いの売りを出されたものと思います。しかし、引けにかけて買い戻しが入り、結局5万円の大台を回復しての引けとなりました。私はてっきり45,000円くらいまでの調整があるものと覚悟してましたので、予想外の粘り腰にビックリです。

この表は日経平均の空売り比率（ピンクで網掛けの部分）を掲載したものです。ご覧頂くと分かるように、空売り比率が40％を超えて日経平均が急落した翌日に相場が急騰する展開が続いています。典型的な踏み上げ相場ですが、今も売り回転が継続中で収束の兆しはありません。この強い相場をどう見るか。現下の日経平均の上げの要因はいうまでもなく、SBG・東京エレクトロン・アドバンテストの3兄弟に代表されるAI・半導体ブームですが、その他にも我が国固有の要因として、デフレ経済からインフレ経済への転換があるように思います。これはバブル崩壊以降続いた停滞の時代の終焉ともいうべきパラダイムシフトです。今やインフレが常態となった日本経済を、そして日本株を、今までとは異なる視点、尺度で評価すべき時代に入ったのではないでしょうか。

10月27日の日経平均株価は初めて5万円の大台を突破しました。28日の日経新聞はコラム記事(スクランブル)で次のように伝えています。「けん引役は人口知能(AI)ブームの追い風を一身に受けるソフトバンクグループ(SBG)だ。」「……売り手が踏み上げられて上昇の勢いはしばらく収まりそうにない。」また、外資系証券会社のコメントとして「ものすごい額を売買している著名な個人投資家やその影響を受けた個人の売買シェアが高くなっているように感じる。」と紹介しています。ここでいう著名な個人投資家とは、いうまでもなく日経平均を動かす男＝cisさんでしょう。

続けて日経新聞は「……空売りのために貸株残高は9月中に215万株とおよそ3年ぶりの高水準になった。……ところが、SBGの上昇に弾みがつくと様相が変わった。売り手が耐えられなくなって持ち高を解消し、買い方も再び持ち高を増やし始めた。貸株残高は10月22日には6万株台まで減少した。」と伝えています。

インフレによる日本株の先高感に加え、貸株市場の歪な需給に着目したcisさんが、機関投資家顔負けの大ロットでSBG株に買いを入れたのでしょう。売り方はパニック状態です。損失が～とか言ってるひまはありません。逃げ遅れたら骨まで焼かれてしまいます。目をつぶってSBG株を買い戻すしかないのです。

ただ、忘れてはならないのはcisさんは私たちのような長期投資家ではないことです。間違いなく、どこかのタイミングで利益確定の大量の売りを出してきます。それがいつなのか。インフレ、AIブームはこれからも株式市場の上昇を支えるでしょうが、短期的にはいつ調整が入ってもおかしくないと思います。

前々回、好調な日経平均株価と対照的に全く動意のない我がポートフォリオのお話を致しましたが、いつになったらうちの子たちは動いてくれるのでしょうか。そこで、ひとつ目安になるのがNT倍率です。NT倍率とは日経平均株価をTOPIXで割った数値で、具体的には次のように計算します
・NT倍率=日経平均株価​/TOPIX
高いNT倍率は日経平均株価がTOPIXよりも強いことを示し、低いNT倍率は日経平均株価がTOPIXよりも弱いことを示します。
SBI証券さんのHPよりNT倍率の10年チャートをお借りしましたので、以下にご紹介します。

このチャートをご覧いただくと、足下のNT倍率は15倍を超えたあたりにあって、過去10年の最高値15.5強に迫る水準にあることが分かります。昨今、日経平均は東京エレクトロンやソフトバンク等の半導体関連株の好調を受け高値を更新する一方、TOPIXはプライム市場全体の強さを反映するため日経平均に比べて出遅れ感が否めません。当面半導体株の好調が続く限りNT倍率の上昇も続くと思われますが、ヒストリカル的にはそろそろTOPIXの逆襲が始ってもおかしくないとの認識は持っておきたいところです。TOPIXが買われる環境になれば、うちの子たちも少しはやる気を出して仕事をしてくれるでしょう。