デュポン・システム（デュポン分析）をご存じでしょうか。デュポン・システムは企業のROE（自己資本利益率）を3つの要素に分解することで、ROEの増減要因を特定したり、同業他社との比較分析や経営戦略の改善策を立案することに使われます。具体的には、以下の式のようにROEを3要素に分解するところから始ります。

ここで、①は売上高純利益率で、企業の売上げに占める利幅の厚さ＝収益性を表します。この数値が高いほど高収益企業となります。②は総資産回転率で、企業が保有する資産をどれだけ有効活用しているか＝効率性を表します。③は財務レバレッジで、総資産が自己資本の何倍あるか、他人資本をいかに上手く活用しているかを表します。ただ、この数値が高ければいいというものではなく、財務の健全性を失わない程度であることが求められます。

このようにデュポン・システムはもともと企業の財務状況を分析するためのツールですが、①～③の要素の改善を図ることで、逆に企業のROEの向上を図る方策を探ることにも使えます。ならば、このデュポン・システムを労働者という一人の人間に当てはめたら、労働者の収益獲得力を増強するための方策が見えてくるのではないか。今回はそんな視点でデュポン・システムを見つめ直してみたいと思います。

まず、①の売上高純利益率の改善です。これを労働者に当てはめると、収益力アップ＝単位時間当たり賃金の引き上げに相当します。そのためには、ノウハウやスキルを習得し、経験を積むことが必要です。そのうえで、社内での昇格や高待遇の他社への転職を目指すことになります。
次に②の総資産回転率の改善です。これを労働者に当てはめると、どうなるか。労働者の体は一つしかありません。日中、労働者は会社へ行って働いていますが、もしその時間帯に他人にも働いてもらうことができれば、2倍、3倍の収益が獲得できるかも知れません。でも、そんなことができるのでしょうか？　資産運用という手法を使えば可能となります。例えば株式投資をすれば、労働者が会社で働いている間、投資先企業の経営者や従業員は株主である労働者に代わって働いてくれます。労働者は株式投資（不動産投資でも構いません）を通じ、資産効率＝資産回転率のアップを図ることができます。
最後は③の財務レバレッジの改善です。これは銀行から借り入れをして総資産を膨らませることで実現できますが、労働者が銀行から多額のお金を借りるのは不動産ローンを除くと困難です。なので、労働者が財務レバレッジを高めるには、アパートローンを借りて不動産に投資することが近道です。もっとも、収益力のある物件に投資し、かつ好条件でローンを借りられることが前提となります。

以上のように、自身のスキル・経験に磨きをかけて高い賃金を獲得し、賃金の一部を株式等に投資するとともに、ローンを借りてレバレッジを利かせ不動産に投資する。これがデュポン・システムが示唆する、労働者の収益獲得力を増強するための最強の方策となります。

最近、Xに次のような投稿がありました。「インデックス投資家も高配当株投資家も自己投資した自分を信じられなくなった末路やからね」「どっちもおじさんとおばさんの世界やで」「若者は自分に投資して自分と心中した方がええよ」

今回はこの投稿に対し、ひとりのおじさん（おじいさんか？）の意見を聞いてほしいと思います。まず、最初にビジネスの世界は株式市場と同じく、極めて予測不能で理不尽である点を強調しておきたいです。頑張った者は報われるというナイーブな世界ではないのです。あるときはズル賢く悪知恵の働く者が勝つ世界。あるときは政治力に秀でた者が勝つ世界。そんな混沌とした世界で、私たちはどのようにして生き残っていけばいいのか。まずできることは、リスクの分散です。具体的には、収入を労働にのみ依存せず、投資からも得られるようにしておくこと。しかし、人間に与えられた時間は24時間しかありません。その時間内に労働と投資の両方をこなし続けるのはしんどいです。そこで出てくるのが、投資について外部にアウトソースする考え方。できればコストも抑えたい。そんなわがままなニーズをかなえてくれるのが、インデックス投資となります。また、外部委託せず自分で株式の銘柄を選びたいという方には、高配当株投資という手もあります。ここで注意頂きたいのは、インデックス投資も高配当株投資も、自己投資した結果を発揮すべく労働に十分な時間を割くために行っているという点です。何も、自己投資した自分を信じられなくなったからではありません。

さて、ここでもう一度言わせて下さい。ビジネスの世界は予測不能で理不尽です。頑張ったものが報われる保証はありません。成功するには実力以上に運が必要となります。そんなビジネスの世界で「自分に投資して自分と心中する」行為は、投資でいうところの集中投資に似て、非常にハイリスクです。当たれば大金持ち、外れたら自己破産。丁半博打と同じです。「若者は自分に投資して自分と心中した方がええ」とこの投稿者はいいますが、本当に心中するはめになっても責任は取ってくれません。
自分の身は自分で守るもの。そのときの武器がリスク分散です。若者は自分に投資し、自分を信じてビジネスに注力するのはいいでしょう。しかし、ビジネス以外に収入の道を設け、ビジネスで失敗しても路頭に迷うことのないよう、事前に手を打っておくことが賢明です。インデックス投資や高配当株投資は、そのための有効なツールとなります。

ドル・コスト平均法とは、株式などの価格が変動する商品に対して「常に一定金額を定期的に」購入する方法のことをいいます。投資金額を一定にすることで、価格が低いときには購入量(口数)を多く、価格が高いときには購入量(口数)を少なくすることとなり、商品の購入を機械的かつ効率的に行うことができます。今、定期購入する株式の価格をp、購入量をqとすると、ドルコスト平均法での株式の購入は、pq=ｋ(一定)と表現できます。例えば、毎月の定期購入額をk=20,000円と設定した場合、p=100円の月はq=200単位、p=400円の月はq=50単位購入することになります。価格が低い月は購入量を多く、価格が高い月には購入量を少なくする調整機能が発揮されています。と、ここまではどの投資本にも書かれている内容ですが、当ブログではもう一歩踏み込みたいところです。

株式等を機械的かつ効率的に売却するにはどうすればいいのか。うまくドル・コスト平均法を応用できないものか、考えてみましょう。具体的には、ドル・コスト平均法とは逆に、価格pが低い月には売却量qを少なく、価格が高い月には売却量を多くできればいいわけです。これは、例えばｑ/p=k(一定)を満たすように、p、qを決めれば実現できます。仮にk=10と設定したとします。p=100円の月はq=1000単位を売却、p=400円の月はq=4000単位を売却するイメージです。これなら、価格が低い月は売却量を少なく、価格が高い月には売却量を多くすることができます。ただ、注意しなければいけない点があります。購入のときと違い、売却では価格pがどんどん上昇していくと、売却量qも青天井で多くなっていきます。結果、予定以上の株式を売却してしまう危険性があるのです。このリスクを回避するためには、予め1回あたりの売却量に上限を決めておく必要があります。例えば、ｑ/p=10（q≦5000）みたいな感じです。

目下、政府はシニア層の資産取崩しニーズに応えようと、「プレミアムNISA」の創設に動いていますが、今回検討した逆ドル・コスト平均法を使えば特別な商品や仕組みがなくても、機械的かつ効率的に資産の取崩しができると思います。

たまにはチャートでも見ながら相場の話をしましょうか。といっても、私はチャーチストではないので、テクニカル分析をしての相場予測などは致しません。あくまで、事実としての相場の軌跡をチャートで確認するだけです。

これは2022年1月から直近までの日経平均株価の日足です。①は2024年8月5日の大暴落、②は2025年4月7日のトランプショックです。このチャートから確認できるのは、(ア)2024年7月31日の日銀利上げ以降、毎年20％前後の急落が起こっているが、（イ）二番底を付けることなく、（ウ）急速に値を戻していることです。

(ア)～(ウ)から言えることですが、
(A)相場が底を打ってから買おうと思っても手遅れ。買いたいと思ったら落ちるナイフを掴む覚悟がいる。
(B)暴落だとパニックになって損切りすると、そこが底値だったりする。
(C)相場が下がって安易にショートを振ると、手痛く踏まされる。

確かにVIX指数は10%台に落ち着いてきましたが、まだまだ物騒な相場が続いています。こんなときは、超長期のほったらかし投資に徹するのが一番です。さもなくば、超短期のトレードにとどめ、ポジションは日計りで決済すること。オーバーナイトは危険です。