【グラフ1】は日本人の生涯医療費の発生状況を、年齢層別に記したものです。男女合計ベース平均では、生涯で一人当たり2,700万円の医療費（3割の自己負担分ではなく10割の全体分）がかかりますが、その50％は70歳以降に発生しており、さらに年齢層が上がるにつれ医療費が増加していることが分かります。（医療費が85歳以降で減少に転じるのは、平均寿命を超えたところで死者数が増加するため。）今回は、このあたりの事実を踏まえたうえで、医療保険との正しい付き合い方について考えてみたいと思います。

【グラフ2】は終身平準払いの医療保険について、保険会社に支払われる保険料と保険会社が支払う保険金（給付金）の推移をイメージしたものです。横軸は被保険者の年齢、縦軸は保険料・保険金の金額となっています。保険料は平準払いのため年齢を問わず一定ですが、保険金は被保険者の加齢とともに、特に70歳以降急速に増加しています。ここでは、契約者＝被保険者＝保険料負担者＝保険金受取人、とします。契約者にとって保険料は支出、保険金は収入に該当します。年間収支は、契約者が若年～中年期(ア)においてマイナスが続き、高年期(イ)になってやっとプラスに転じます。

このような特徴から言える医療保険との正しい付き合い方は、以下の通りです。
①(ア)の領域では、なるべく早期に医療保険を解約する。（例えば、会社に入社後の数年間、医療費の負担が厳しい時期に限定して加入。給料が上がったら早々に解約し、以後は健康保険の高額療養費制度等で対応する。）
②(イ)の領域では、医療保険の解約はなるべく避ける。

しかし、実際は多くの若年期の方が、ダラダラと惰性で医療保険を継続しています。そして、逆に高年期の方が、保険料の負担が厳しいからと解約されるケースが多いです。これでは若年～中年期に積み立てた保険料を放棄して保険会社に”寄付”するようなもので、保険会社の思うつぼです。高年期まで頑張って医療保険を継続されてきた方は、何とかそのまま医療保険を掛け続け、人生100年時代・超高齢期にかけて急増する医療費の負担に備えて頂きたいと思います。医療保険が効果を発揮するのは、これからです。

もう一つ注意したいワードがあります。「保障の最新化」です。昔入った医療保険が時間の経過とともに陳腐化し、保障内容が最新の医療とミスマッチになってきたため、既存の契約から最新の医療保険に乗り換えることをいいます。この場合、既存契約は解約となりますので、今まで払ってきた保険料は保険会社に”寄付”し、現在の年齢で再計算した”割高”な保険料で最新の保険に入り直すことになります。これは契約者にとってダブルパンチの痛手です。「保障の最新化」は保険会社がさかんにセールスしてきます。契約者にとって確かにメリットはありますが、それ以上にデメリットを負担することになります。契約にあたっては、慎重な判断を求めたいところです。

2024年7月11日にマネックスグループ(株)は、子会社のマネックスライフセトルメント(株)が生命保険買取サービスを提供開始した、とプレスリリースしました。同社はこのサービスを通じ、「がん患者の経済的な悩みの解決を支援しQOLの向上を目指す」、としています。私は最初この報道を目にしたとき、てっきり、がん保険の買取サービスが始ったのだと思いました。私が働いている保険代理店は、いわゆる第三分野のがん保険と医療保険をメインに取り扱っており、がん保険の買取ができたらお客さんに喜んでもらえます。一方で、掛け捨てのがん保険の買取価格なんてどうやって計算するんだろうと、疑問に思いました。そこで、プレスリリースの資料や同社のHP等を見ているうちに、買取サービスの対象は死亡保険（終身保険だけ？　定期保険は対象外？）のみで、対象となる被保険者もステージⅢかⅣで5年生存確率が50％以下のがん罹患者に限定されることが分かってきました。

同社はサービス提供の背景を、「これまで、がんに罹患された方が生命保険を継続することが難しくなった場合は、生命保険を解約するしか選択肢はありませんでした。そこで、当社では生命保険契約を解約返戻金よりも高い金額で買い取ることにより、がん患者の皆様がより有利な金額で保険を手放すことができるよう、本サービスの提供を開始しました。」と説明しています。
がんの治療には保険適用外の先進医療が効果を発揮する場合がありますが、医療費の負担が厳しい方は泣く泣く治療を断念せざるを得ません。そんなとき、生命保険を買い取ってもらうことができれば、治療が可能となることもあるでしょう。標準治療でやれることは全てやり切り、なお僅かな可能性に賭けて先進医療に命を託すがん患者。ただ、買取価格は患者が生き残る可能性が低ければ低いほど上がるのです。何とも皮肉な仕組みです。

死亡保険には、ふつう追加の保険料は不要で、「リビングニーズ特約」という特約をつけることができます。これは被保険者が余命6ヶ月と診断されたとき、死亡保険金の一部または全額を生前に受け取れるものです。生前に受取ったお金の使途に制限はありませんし、税金も一切かかりません。（ただし、使い残した分は相続税の課税対象となります。）　そこで一見、リビングニーズ特約に入っていれば、生命保険の買取は不要と思われます。しかし、余命6ヶ月を宣告されるまでの状況になく、治療による寛解・延命の余地がある場合は、生命保険買取サービスを利用するニーズが生じます。尚、買取サービスで受け取ったお金には、一時所得として所得税が課税される点に注意が必要です。

結局、このサービスの本質ですが、①治療費や生活費が不足するがん患者（及び家族）に生命保険の買取を通じ流動性を提供する、②解約返戻金＜買取価格＜死亡保険金の関係を利用し患者・買取会社の双方がメリットを享受する、の2点だと思います。(※)　しかし、患者死亡後に保険金が受け取れなくなる家族にとっては微妙な部分もあります。その点については、保険買取契約締結の前に、家族などの主要な関係者に同意書の提出を求めることで対応するようです。
最後に、このサービスは生命保険買取を謳っており、保険契約の売買のように見えますが、現状日本では保険会社の同意なしに契約者の変更はできません。一方、受取人の変更は通知のみでできる旨法律で定められており(商法675条1項)、同サービスでは患者から買取会社への受取人の変更で対応するとしています。（尚、簡易生命保険では保険者の同意なく契約者の変更が可能です。）

(※)買取会社は患者の死亡後、保険金受取人として死亡保険金を受取ります。つまり、「死亡保険金－買取代金」が同社の利益となります。死なない人はいないので、買取会社は低リスクで利益を獲得することができます。保険買取によるキャッシュアウトと、死亡保険金受取りによるキャッシュインのタイムラグがビジネス上のリスクといえますが、キャッシュインが先行する企業年金の買取ができるようになると、安定したビジネスモデルとなるでしょう。

第一生命経済研究所は6月27日付けのEconomic Indicators資金循環統計(2024年1－3月期)の中で、「1－3月期の家計からの投資信託受益証券へのフローは3.5兆円のプラス。……現預金のフローは▲9.2兆円であり、一見すると現預金から投資信託へ資金がシフトしたようにみえるが、これは12月のボーナスが年始以降に支出されるなどの季節性によるところが大きい。むしろ目立つのは投資信託への流入拡大に対応して生命保険フローのマイナスが拡大している点。……家計は、｢貯蓄から投資へ｣というよりは｢保険から投資へ｣資金を動かしている。」と分析しています。
（チャート出所：第一生命経済研究所6月27日付けEconomic Indicators）

新聞や雑誌、ネット等は新NISA、オルカン一色であり、私は政府の意向どおり「貯蓄から投資へ」の流れが進行しているものと思い込んでいました。実際は「保険から投資へ」であったと知り、保険屋のオヤジとして大ショックです。ただ一方で、前職・前々職で銀行や証券会社を経験してきた身としては、「さもありなん」の思いもあります。

当ブログでもたびたびお話してきましたが、保険は万一のリスクに備え、低コストで資金を確保できる非常に優れた商品です。ただ、保険における低コストとは、保険事故の発生確率が低いタイプの保険商品に関する、高いレバレッジ効果(※)のことをいいます。そのため、発生確率の高い病気やケガ、介護、長寿といった事象を保険事故とする保険商品（医療保険、介護保険、年金保険等）は該当しません。
(※)「万一の場合に支払われる保険金÷払い込まれた保険料」のこと。保険料に比べ保険金が大きいほど高レバレッジ、低コストとなります。掛け捨て型の定期(死亡)保険や自動車保険、火災保険等の損害保険が該当します。

また、一般的なコストとして保険会社に支払う報酬についても考慮する必要があります。保険商品には医療専門職による被保険者の健康状態のチェック等、他の金融商品にはない業務領域が存在するため、保険商品の報酬は他の金融商品に比べ割高となります。終身保険や養老保険、学資保険等の貯蓄型といわれる（資産運用を兼ねた）保険商品は、（純粋な運用商品である）預貯金や投資信託よりも高い報酬を負担しなければなりません。

このあたりの事情は従来から専門家には認識されていましたが、今ではSNS等での情報発信により一般の方々も知るところとなりました。充実した公的な健康保険制度があるので、民間の医療保険やがん保険には無理に入らなくてもいいとか。運用と保障を兼ねた貯蓄型の保険はやめて、運用は投信、保障は掛け捨て型の保険と分けて入ろうとか。若い世代を中心に、スマートな保険商品との付き合い方が広まっているように感じます。「保険から投資へ」。保険屋のオヤジとしては憂慮すべき事態ですが、一国民としては歓迎すべきところなのかもしれません。