橘玲さん著「DD論」(集英社)を読みました。今回は、当ブログでも度々取り上げている超高齢化社会の近未来について、本書の記述をご紹介します。
「人類史上未曾有の超高齢化社会を迎えた日本の最大の課題は、高齢者が多すぎることだ。政府の人口推計では、2040年には年金受給年齢である65歳以上が全人口の35%と3人に1人を超えている。それに伴って年金、医療、介護などを合わせた社会保障給付の総額は190兆円に達すると見込まれている。」
「20年後の人口を1億人、現役世代を5000万人とすれば、単純計算で現役世代1人あたりの負担は年400万円弱になる。このような社会が持続可能かは、少し考えれば誰だって分かるだろう。」
「1950年には65歳以上1人に対して15歳~64歳人口が12.1人だったが、いまから約40年後の2065年にはそれが1.3人になると見込まれている。1人の現役世代が、子育てと親の介護をしながら、さらに高齢者1人を支えなければならない。」
「いまの若者はこのことをよく知っており、将来の経済的な不安が少子化の最大の原因になっている。」
本書によれば、2020年1月に自民党の政治家がSNSで「あなたのために政治に何ができます?」と訊いたところ、「早く死にたい」「苦しまずに自殺する権利を法制化してほしい」という要望が殺到したとのことです。「正直、将来に対する不安が多様で大きすぎて早く死にたいと毎日考えています。(略)安楽死の制度化ばかりを望んでいます。」「自分の子に迷惑をかけ、何も生産できず、死ぬのを待つだけなら、条件付きの安楽死を合法化してほしいです。」などと、20代の若者が政治家に訴えるのが日本という国なのです。
若者たちの大きな不安の背景には何があるのでしょうか。彼ら/彼女たちが繰り返し訴えているのは、「このままでは高齢者に押しつぶされてしまう」という言い知れぬ恐怖です。いったい誰がこんな日本にしたのか? 私を含めシニア層の人々は、これら若者の魂の叫びを真摯に受け止めなければいけません。
1月18日の日経新聞朝刊は、政府が24日召集の通常国会に提出を予定する年金改革法案の概要を伝えています。その中で基礎年金の底上げについて、厚生年金の減額が先行すること等を理由に自民党内で慎重な意見が出ており、実施を29年以降に先送りすることとなったとのこと。マクロ経済スライドの影響で今後大幅な減額が見込まれる基礎年金(国民年金)を、厚生年金の資産を流用して減額幅を圧縮しようという内容の法律改正ですが、厚生年金受給者の反対を自民党の政治家が恐れ先送りしたわけです。これでは本来シニア層が引き受けるべき負担を、またしても次世代がかぶる形となります。
同じシニア層の私ですが、敢えて言いたい。あんたたち、ホントいい加減にしなよ!
【株】株式投資のキモをザックリ理解する
株式投資の解説書を読むと、期待リターンだの標準偏差だの、アルファだのベータだのと、小難しい用語が次々に出てきます。でも私たちは投資期間や許容リスクを制限されたプロの投資家ではないので、そんな細かい話は無視しましょう。もっとザックリと大きな流れをつかむことの方が大事です。そこで、今回は「年1時間で億になる投資の正解」を読んででご紹介した内容を引きながら、株式投資のキモをザックリ理解してみたいと思います。
ここで一つだけ専門用語を使うことをお許し下さい。JPモルガンの超長期市場予測(2024年版)によれば、日本大型株の期待リターンは6.7%、日本小型株の期待リターンは7.2%となっています。そこで、取り敢えず間を取って、日本株の期待リターンを7%とします。期待リターンというと何かすごいことのように聞こえますが、何のことはありません。ただの利回りのことです。日本株に投資したら、年7%の利回りが期待できるということです。期待というのは、株式はリスク資産なので、預金のように利回りが確定したものでなく、あくまで期待=予想ベースの数字だよ、という意味です。
ところで、皆さんは「72の法則」をご存じでしょうか?「72の法則」とは、お金が倍になるために必要な期間が簡単に分かる算式のことです。72÷金利(%)=お金が倍になる期間、となります。(※) ここに日本株の期待リターンの7%を入れると、72÷7=10となります。10年で資産が倍に、20年で資産が4倍になる計算です。
(※)あくまで概算、目安です。
株式投資はいいことばかりじゃありません。リスクも考えなければいけません。しかし、私たちは素人の長期個人投資家ですから、標準偏差のような細かい理屈は要りません。ザックリ、何年で何%くらい下落するといった情報があれば十分です。そこで、「年1時間で億になる投資の正解」の出番です。この本の中でS&P500の過去データとして、1年に3回▲5%の下落、16ヶ月に1回▲10%の下落、7年に1回▲20%の下落、そして22年に1回▲50%の下落が紹介されています。米株と日本株の違いはありますが、日本株を米株よりやや厳しめに見ておけば大丈夫。日本株は、1年に1回▲10%の下落、5年に1回▲20%の下落、20年に1回▲50%の下落をするものとしましょう。
5年に1回▲20%の下落なんて、とんでもない! 20年に1回▲50%の下落って、資産が半分になるって話? ふざけるな!
お怒りはごもっともです。ですが、ちょっと待って。日本株の期待リターンに目をやって下さい。10年で資産は倍、つまり利回りは100%です。20年で300%。確かにこれらは計算上の話、机上の空論です。実際はそんなに上手くはいきません。でも、20年、30年……といった長期の時間軸においては、机上の空論が現実となる可能性が高まります。5年で▲20%、20年で▲50%相場が下落しても、それまでの相場上昇で十分なお釣りが来るはず、という仕掛けです。
長期の株式投資の成功の秘訣は、短期的に含み損を抱えても安易に損切りせず、複利の効果で資産が積み上がるまで我慢することです。一旦資産が積み上がれば、含み益がクッションとなって短期的な相場下落も気にならなくなります。長期の時間軸では「相場下落による損失」よりも、「相場上昇による利益」の方が圧倒的に大きいのです。そして、相場の下落は、次なる相場上昇のために欠かすことのできないものです。あなたは高くジャンプしようと思ったとき、どうしますか? 一度大きく屈み込みますよね。それと同じです。
【株】今年最初のトレード
ご挨拶が遅れて申し訳ありません。今更ですが、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。
さて、元日の日経新聞には恒例の企業経営者の相場予想が出ていましたが、皆様一様に強気でしたね。こんな年も珍しいのではないでしょうか。ひねくれ者の私は、かえって弱気を吐きたくなります。とはいうものの、投入資金があれば直ぐに買いたくなる”ダボハゼ”の私。NISAの成長投資枠を埋めるべく、新年早々買い指し値を入れ、早速約定しました。購入した銘柄は、わが地元企業のセイノーホールディングス(9076)。配当利回りが4%を超える高配当株です。成長投資枠というくらいですから、本来はグロース株を買うべきかも知れませんが、自分の年齢を考えると値上がりを待つ時間は余りありません。ですので、どうしても高配当株に目が行きます。今回は枠の半分程度を埋めましたが、3月末までに残りの半分を埋めたいと思います。今のところ、INPEX(1605)あたりが候補です。
日本株式市場の先行きは分かりませんが、本邦経済はインフレの定着による名目ベースの経済成長が当面続くと見ているので、今年も引き続き強気で臨んでいいのではと考えています。
【株】「年1時間で億になる投資の正解」を読んで
「年1時間で億になる投資の正解」(ニコラ・ベルベ著、新潮新書)を読みました。いやあ、実に示唆に富んだ良書ですね。株式投資初心者の方には、最初にこういう本を読んでほしいと切に思います。書店にいくと投資関係の本が山積みになっていますが、ほとんどがFIRE達成者の再現性も怪しいひとりよがりの体験記か、書いてあることは間違ってないものの、それって投資じゃなくて投機でしょって感じの本ばかりです。何で日本人の書く投資本はこうなっちゃうんでしょうね? しかし、本書はそんなマガイモノではありません。本書を読めば、なぜ(個別株でなくインデックス投信による)長期のほったらかし投資が一番なのか、どなたも理解できるはずです。詳細は是非本書を手に取ってご確認いただくとして、以下では私が記憶に留めたいと思った箇所をピックアップしてご紹介します。
1.株式投資をする目的
本書のP138にこんな記載があります。「私たちの身の回りにあるものは、ほとんどが時間とともに価値を失ったり劣化したりする。数年前に買った最高性能のコンピューターの処理速度はだんだん遅くなっていく。風雨にさらされるマイホームは高いお金をかけてメンテナンスしなければならない。身体だって衰えてくる。」「だが、こと投資にかけてはその逆が起こる。時間が私たちに味方する数少ないケースが、投資の世界なのだ。」
(私たち自身を含め)私たちの身の回りのあらゆるものは、時間の経過による陳腐化から逃れることはできません。中高年になると若い頃のようにバリバリ働くことはできませんし、マンションの賃料は築年数がたつにつれ低下していきます。このように、ナマモノである現物資産のパフォーマンスは時間の経過とともに劣化する運命にあります。しかし、バーチャルな資産である株式等の金融資産は異なり、経年劣化とは無縁です。それどころか、複利の効果で時間の経過とともにパフォーマンスは加速度的にアップしていきます。したがって、株式等の金融資産を現物資産と併せ持てば、人生の後半でパフォーマンスが落ち込む現物資産の欠点をカバーできます。
株式投資をする目的。それは人生の全期間におけるパフォーマンスの安定です。(一部、私の個人的な解釈が入っています。)
2.長期株式投資が難しいわけ
P131に作家のサイモン・シネックのコメントが紹介されています。「長期的視点に立って行動することにはたくさんのメリットがあるが、実行するのは容易ではない。」「それには大変な努力が必要だ。人間には本能的に厄介な問題をその場で解決しよう、手っ取り早く勝利を収めて野心を実現しようとする。」
人間は目の前の障害を速やかに取り除き、さらなる前進を続けるように設計されています。人間の本能に従えば、株式投資の含み損は速やかに損切りし、次の投資先に資金を投入することが正解です。しかし、長期株式投資は異なります。本能に逆らって含み損を放置し、じっと相場の回復を待つことが正解となります。内なる自分と戦い投資を継続しなければならないところが、長期株式投資の難しい点です。
3.株式という商品
P168には「暴落はありふれたこと、避けられないこと、そして必要なこと」とあります。本書ではS&P500の過去データを紹介していますが、1920年代以降、平均して年3回は5%の下落が起きています。過去100年では16ヶ月に1回のペースで10%の下落が起きており、また7年に1回のペースで20%以上の下落が起きています。そして、1950年以降では22年に1回のペースで50%の下落が起きています。まさに、暴落はありふれたことであり、株式という商品が本来持っているリズムだといえます。
しかし「下落によるダメージは、通常長続きしない。たとえば第二次世界大戦以降、20%以内の調整であれば回復して下落前の状態に戻るまでの期間は平均4ヶ月だ。」「そして1974年以降にS&P500が10%以上下落したケースを見ると、底を打った翌月には平均8%以上、1年後には平均24%以上上昇している。」「金融市場最悪の惨事であった1929年の大暴落の後でさえ、市場は10年も経ずに回復している。」これもまた株式の持つリズムです。
皆さんには株式のこのリズムを理解したうえで、株式投資に取り組んでほしいと思います。
【保】公的医療保険と民間医療保険
コンサルティングファームのマーサーが、各国の公的医療保険と民間医療保険の状況を比較する興味深いレポートを出しているので、概要をご紹介したいと思います。
日本は国民皆保険制度を採用しているので、国民は誰もが健康保険など何らかの公的医療保険に加入しています。そして、公的医療保険の保障だけでは不十分と考える一部の企業が、従業員福利厚生の一環で民間の医療保険を従業員に提供しています。これらの企業は全体の2割もありませんが、先進医療費用や差額ベット代など公的医療保険では保障されない部分を提供し、他社との差別化や従業員満足度の向上を図っています。日本では人口の100%が公的医療保険に加入し、企業の20%未満が従業員に民間医療保険を提供する形となっています。しかし、これは海外と比べると特異な状況といえます。では、次に諸外国(米国と英国、シンガポール)の状況を見てみましょう。
まず、米国です。米国では1966年から一部の国民を対象に公的医療保険制度がありましたが、2010年に国民全員が医療にアクセスできるようにと医療保険制度改革(オバマケア)が起こり、従業員数50名以上の企業に従業員とその扶養家族に民間の医療保険等の医療保障を提供することが義務付けられました。その結果、95~99%の事業主が従業員と扶養家族に医療保障を提供しています。米国では人口の約18%が65歳以上の高齢者等を対象としたメディケア(公的医療保険)に、人口の約20%が低所得者を対象としたメディケイド(公的医療保険)に加入、そして企業の95~99%が従業員と扶養家族に民間医療保険を提供する形となっています。
次に英国です。英国では公的医療保険制度として、1948年から国民保健サービス(NHS:英国国民及び長期移住者の全員が対象)が運営されています。しかし、この制度は専門医の予約が取りにくい等の問題があるため、約50%の企業が福利厚生の一環として従業員に対し民間医療保険の提供を行っています。そして、約28%の企業が従業員家族に対し民間医療保険の提供を行っています。
また、シンガポールでは医療費は基本的に全額国民の自己負担となりますが、備えとして医療費を積み立てさせる公的なメディセーブ制度(シンガポール市民または永住者全員)が存在します。しかし、これらの積立金は高額医療や透析のみに適用されるなど十分な備えとはならないため、約97%の企業が福利厚生として民間医療保険を提供しています。
どうでしょうか。諸外国と比べて日本の公的医療制度がいかに充実しているか、お分かりになったと思います。しかし、この日本の公的医療制度の充実も今や風前のともしび。今後は制度の縮小が避けられません。諸外国では、公的医療保険の不足を企業が提供する民間医療保険でカバーしています。しかし、日本企業は今でも高額の社会保険料(医療+介護+年金)を負担しており、このうえ民間医療保険の保険料の負担を期待するのは無理な相談です。そうなると、国民は自らの負担で民間の医療保険に加入し、公的医療保険の不足を補っていくほか手はありません。
投資することの意味は、お金をお米に置き換えて考えるとよく理解できます。早速ですが、いま手許に100のお米があるとしましょう。このお米の使い方と結果をケース別に考えてみます。まず今年、2024年の状況からです。
(ケース1)
今年とれたお米100を全部食べてしまいました。さあ大変、来年食べるお米がありません。
(ケース2)
今年とれたお米100のうち50だけを食べて、残り50は来年のために蔵に備えておくことにしました。蔵は頑丈なので台風がきても安心です。
(ケース3)
今年とれたお米100のうち50だけを食べて、残り50は田んぼに播いて稲を育てることにしました。ただ、夏に台風が来ないか心配です。
次は時計の針を1年進めて、2025年の状況です。
(ケース1)
去年お米を食べ尽くしてしまったので、今年は家族全員で出稼ぎに行かなければなりません。
(ケース2)
お米を食べようと蔵を開けてビックリ。50あったはずのお米がネズミにかじられて30に減ってしまいました。
(ケース3)
幸いにも台風が来なかったので稲は豊作となり、200のお米を収穫することができました。でも、もし台風が来ていたら、20のお米しか収穫できなかったでしょう。
いずれのケースも一長一短であり、どれがベストか事前には分かりません。でも、私たちの祖先は果敢にリスクと向き合い、弥生の昔から(ケース3)を選択してきました。彼らはひと粒のお米が稲穂となり、何十粒ものお米が実ることを知っていたからです。そして、この稲作の複利効果が、今日の私たち日本人の繁栄の基礎となっています。
さて、ここでもう一度お話をお米からお金に戻して、上記ケースを眺めてみましょう。そうすると(ケース1)は賃金収入で生活費を100%賄うケース、(ケース2)はリスクを嫌ってお金を銀行に預けたもののインフレで目減りしてしまうケース、(ケース3)はリスクを受け入れてお金を投資に回すケース、に相当することが分かります。お金の場合も、どのケースがベストか事前には分かりません。ただ、私はお米に関する先輩たちの取り組みが参考になると考えています。
2024年の振り返りと2025年の課題で私は、「……基本的に相場のタイミングは取らない主義なので……」などと格好の良いことを申しましたが、あれはウソです。ごめんなさい。本当のところを白状します。私は我慢するということができない、ダボハゼのような男です。手許にキャッシュがあれば相場展開や企業業績にお構いなく、条件反射で目に付いた銘柄に片っ端から食らい付いてしまいます。これは、ひょっとしたら病気かもしれません。
そんな私が最も恐れること。それは買った銘柄が奈落の底へ下落すること? いえ、違います。買おうと思っていた銘柄が買えないまま、超高値圏へ一直線に上昇してしまうことです。想像しただけで、怖くて夜も眠れなくなります。
こんな私って変ですか?
【株】天才の短期投資VS凡才の長期投資
11月30日の朝日新聞be on Saturday(週末別刷り)は「フロントランナー」のコーナーで著名投資家のテスタさんを取り上げています。朝日新聞は一般紙なので、私たちが期待する突っ込んだ投資ネタは出てきませんが、「テスタ」は中学生のときに飼っていた鳥の名前だとか、テスタさんは子供の頃にゲームばかりやっていたこと、株と関わって最初に始めたのがデイトレードで今も短期投資が中心であることなど、興味深いエピソードが紹介されています。そして、テスタさんと親交のある松井証券のM氏は、テスタさんの最大の強みは”正しい時期の損切りが将来の利益につながる”ことを認識できていることだと言います。しかし、専門家にこう言われると、長期の時間軸で投資を行っている人まで、「そうか。自分も含み損を抱えた銘柄をホールドしないで、さっさと損切りした方がいいのかな。」と早合点しないか、心配性の私は気が気でありません。
いいですか。テスタさんは短期投資家です。短期投資家にとって、売買回転率の高さが勝負の鍵となります。だから、早め早めの損切りが有効なんです。そして、テスタさんはcisさんと同じように、ゼロサムの短期投資の世界を勝ち抜いてきた稀有な存在です。そんな天才の真似をしたところで、凡才の役には立ちません。
今まで長期投資と短期投資を混同した(自称)専門家の無責任なコメントが、いかに多くの個人投資家を惑わせ、誤った道に誘導したことか。(自称)専門家諸氏は、大いに反省してもらいたいものです。そして、ギャンブル等の才能に恵まれ、投資の世界でも成功できるという確信のある方以外は無駄な売買はせず、ほったらかしの長期投資を愚直に続けていきましょう。私たち凡才の進むべき道は一択です。
【株】2024年の振り返りと2025年の課題
8月5日の令和のブラックマンデーから、はや3ヶ月。相場は落ち付きを取り戻したように見えます。しかし、米株が最高値を更新する一方で日本株は上値の重さが目立ち、長期個人投資家にとっては我慢の日々が続きます。私は8月5日の当ブログ記事で「ひとやすみ、ひとやすみ」と申し上げましたが、気が付けば”三休み”くらいした感じです。このまま年内は38,000円~40,000円をコアとしたレンジ相場が続くとして、年明けに(今年と同じように)レンジの上放れを期待したいところです。
さて、今年もあと1ヶ月余りとなったところで、2024年の振り返りをやっておこうと思います。本当は、もう少し相場が戻ったところでやりたかったのですが、思いのほか40,000円の壁が厚そうなので、ここでやることにします。
今年は401kで運用していた資金と退職金が手許にあったので、久々にまとまった額の投資を行いました。私は基本的に相場のタイミングは取らない主義なので、キャッシュが私の口座に着金した順にマーケットに投入しました。時期的には、5月初から7月初にかけて、だいたい日経平均で39,000円~40,000円の水準です。今思えば、あと1ヶ月待てば良かったのですが、後の祭りです。購入銘柄は、高配当株を中心に、グロース系の国際優良企業や地元応援企業の株となっています。(下表ご参照)
まあ、全体で評価損になっているのは仕方ないとして、思ったよりも損の額は小さくて済んだかな、との印象です。
来年にかけては、いくつか課題があります。まず、NISAの成長投資枠の全額をニューマネーで埋めるのは難しいので、特定口座の株を一部売却する必要があります。しかし、どの株にもそれぞれ思い入れがあり、売るのは中々悩ましいです。また、つみたて投資枠で投信を買うべきか、決めなければいけません。それから、今年やるつもりだった為替の分散の問題があります。(結局、米国債は買えませんでした。やっぱり私に債券は無理っぽいので、次回いくなら米株でしょうね。)さらに、さすがに売られ過ぎの感があるJREITをどうするか。買うとしたら、どの水準で買うか。インフラファンドも安くなっているけど、こちらはちょっと買えないかな。まあ、悩みは尽きませんが、2025年も基本強気、買いの目で臨みたいと思っています。
【保】医師が考えるがん保険の必要性
2024年11月8日にSBI損害保険株式会社は、がん治療やがん保険について、がん治療に携わる一般外科医110名に対しアンケートを実施し、調査結果をプレスリリースしました。調査の結果、①患者の経済的事情に鑑み、がんの治療計画を見直した経験がある医師は83.6%、②患者が自由診療をカバーする保険に加入していた場合、最善の治療を行うことができると考える医師は80%、となったとのことです。
この数字だけ見るとがん保険は必須である、との印象を受けます。しかし、本来、がん保険の必要性を考える場合、対象となるがん患者の総数と、その中で医師が患者の経済的事情から治療計画を見直したケースが何件あったかが判断基準となるはずです。今回のように医師の数で見てしまうと、A医師が担当したがん患者総数1000人中1人に治療計画の見直しがあったケースも、B医師が担当したがん患者総数10人中1人に治療計画の見直しがあったケースも、同様に医師1名とカウントされミスリーディングです。さらに、今回の調査は対象期間を特定せず、2024年10月11日断面での調査となっているので、医師が①、②の経験や認識を持ったのがいつの時点なのかも不明です。10年前に経験したことも、直近で経験したことも、同様に扱われてしまいます。
このように突っ込みどころ満載のSBI損保のプレスリリースですが、是非、追加調査をお願いしたいものです。その際は、例えば、調査対象期間:2025年1月1日から2025年12月31日、調査対象がん患者数:○○○名、うち経済的事情により治療計画を見直した患者数:○○名、といった感じで調査してもらえると有意義なものとなると思います。