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閑話休題

【閑】マウントを取ることの愚かしさ

お酒の席などでマウントを取らないと気の済まない人、いますよね。特に、男性。これは生存競争を勝ち抜くための動物の本能なのかもしれませんが、こと人間社会においては、マウントを取ることが他者との競争において有利に働くのか、私は疑問に思っています。今回は、株式投資家の目から見た、マウント取りの功罪について考えてみます。

私たちが「この人すごい!」と他人を評価する場合、私は2通りのケースがあると思っています。ひとつは、100mを9秒台で走ったり、甲子園に出場したり、東大の理Ⅲに合格するような人のケース。つまり、自分では到底かなわない、圧倒的な才能を持っているスーパーマン(ウーマン)のケースです。そして、もうひとつは一般人のケースで、事前に自分が認識していたよりも、その人の実際の能力が高いケースです。

2番目のケースですが、例えばこんな感じです。最近あなたの職場に後輩社員が転勤してきたとします。あなたは彼のことを良く知りません。彼は歓迎会の席で下ネタで一人盛り上がり、その後酔い潰れてしまいました。その姿に呆れたあなたは、彼のことを「イケテナイ奴」と認識しました。ところが、翌日、彼は飛び込み営業で大口の契約を取ってきたのです。ビギナーズラックといえばそれまでですが、あなたは「結構やるじゃん」と驚き、彼を「そこそこイケテル奴」と評価し直したのです。ここでのポイントは、あなたは彼を絶対的な能力の高さから評価したわけではなく、現実と認識のギャップ(=現実-認識)、つまり相対的な能力の高さによって評価している点です。

同じようなことは株式投資の世界でもあります。株式の短期的な評価は、企業業績に関する投資家の事前予想と実際の決算のギャップ(実際の決算-投資家の決算予想)に依存します。最高益をたたき出した企業の株価が、決算発表の当日に急落する姿は今や日常茶飯事です。この場合、当該企業の株価に事前に織り込まれた決算の予想が高水準過ぎて、実際の決算がそのレベルに達しなかったことが原因だったりします。日本企業が決算発表で次年度決算を保守的に予測するのも、投資家が織り込む決算予想のハードルを下げたいがためです。

一般人がマウントを取るのは、自分の評価(=現実-認識)を上げることが目的だと思われます。しかし、実際はマウントの効果で先に(他人の自分に対する)認識が上がってしまい、現実と認識のギャップが小さく(場合によってマイナスに)なることで、かえって自分の評価を下げることになりがちです。(※) 皮肉としか言いようがありません。
(※)現実-認識↑=評価↓ 

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年金

【年】年金をもらう

以前から気になっていることがあります。皆さん65歳になって年金を受け取るようになると、決まって「年金をもらう」とおっしゃいます。私はこれが気になって仕方がないんです。だって、年金の保険料を負担しているのは皆さん自身ですよ。自分で払った保険料を後になって年金として受け取るのに、「もらう」は変じゃないですか? 年金を受け取るのは皆さんの当然の権利です。預金が満期になって戻ってきても、銀行から「預金をもらう」なんて誰も言いませんよね。国もこのあたりの国民の誤解を解けばいいものを、わざと放置しているような気がします。国民の方で年金の受け取りを「もらう」と勘違いして、勝手にありがたがってくれれば国としてはラッキーですから。

ところで、英語では年金の保険料をcontribution、給付をbenefitといいます。contributionには寄付という意味もあり、benefitには恩恵という意味もあります。年金の起源をネットで検索してみたのですが、はっきりしたことは分かりませんでした。しかし、恐らく欧米で教会が信者から寄付を募り、遺族や高齢者等の恵まれない人に施しを行ったことが起源になっているような気がします。もし、そうであれば年金を「もらう」という表現は妥当です。しかし、現在の日本では、年金の原資を負担しているのは国民自身。ですから、「もらう」という表現は、もうやめにしませんか。そして、自分が負担した保険料の使い道を国に一任せず、ズルされないようにきっちり払い戻しを受けるまで、国の動きをチェックする心構えが必要だと思います。

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株式

【株】逆億り人

昨日も日経平均は派手に下げましたね。どこまで下がることやら。運用資産を億単位で減らした人のことを逆億り人というそうですが、1億も資産のない私には最初から縁のない話です。でも、今回の下げによる損失率でみれば、逆億り人も私も痛いことに変わりはありません。ただ、1990年代から株式投資を行ってきた者としては「ああ、またか」と思いつつ、「ジタバタしても仕方ない、そのうち戻るさ」と楽観もしています。

今まで威勢のよかったユーチューバーやブロガーの中には、今回の下げのダメージで急に口を閉ざしてしまう人もいますが、一方で相変わらず情報発信を続ける人もいます。皆さんにはこの機会に、本物のユーチューバー・ブロガーを見極めて頂ければと思います。

皆さんの中には「なんでお前は平気でいられるんだ」と思われる方がいらっしゃるかも知れません。その理由ですが、ひとつには、株式市場において直近高値から10%程度の下げは1年から1年半おきに普通に起きることで、驚くには当たらないからです。そして、もうひとつ。私が日本そして米国の経済成長のポテンシャルに信頼を置いており、日米の株式市場の長期的な成長を楽観しているからです。
このような株式市場のストーリーが信じられないという方は、残念ですが早々に株式投資から撤退されることをお勧めします。(ご参考:金融経済教育の前にすべきこと「年1時間で億になる投資の正解」を読んで


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ライフプラン

【ラ】健康寿命の違和感

男性72.57歳、女性75.45歳。これが令和4年の日本人の健康寿命だそうです。てことは、今61歳の私は、あと10年ほどしか健康な状態でいられないということ? 冗談でしょ。私、全然心の準備できてませんけど。この前、社員が70歳まで働けるように人事制度を変えたと、会社から説明を受けたばかりだし……。皆さんも、男性72歳、女性75歳が健康寿命だなんて言われた日にぁ、ビックリ!ですよね。そこで、今回はこの健康寿命を巡る違和感について考えてみたいと思います。

まず、健康寿命の定義ですが、「健康寿命とは、ある健康状態で生活することが期待できる平均期間を表す指標です。これは、算出対象となる集団の各個人について、その生存期間を『健康な期間』と『不健康な期間』に分け、前者の平均値を求めることで表すことができます。」とあります。(厚生労働省 e-ヘルスネット) 次に、健康寿命の算出方法ですが、「日常生活に制限があること」を不健康と定義し、3年ごとに実施される「国民生活基礎調査」で得られたデータをもとに算出するとのこと。具体的には、「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか」という質問に対し、「ない」という回答を「健康」とし、「ある」という回答を「不健康」として算出するそうです。

この説明を読んで、私は違和感の原因が何となく分かりました。「あなたは現在、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますか?」と聞かれて、「ない!」と即答できる高齢者がどれだけいるでしょうか。人間70歳にもなれば体のひとつやふたつ、調子の良くない所があるはず。「ちょっと膝が~」とか「ちょっと腰が~」とか。恐らく、ほとんどの高齢者が色々考えたあげく、「ある」と回答するでしょう。結果、日常生活にほとんど制限がなく元気な高齢者も、「不健康」にカウントされることになります。つまり、健康寿命は実態より若年方向にバイアスがかかった形で算出される可能性が高いのです。

明石市は上記の厚生労働省方式について、「3年に1回行われる全国的なアンケート調査(国民生活基礎調査)によって得られた『日常生活に制限のない期間の平均』から算出されて健康寿命は、回答者の主観が反映される傾向がある」として、独自に「日常生活動作が自立している期間の平均」から健康寿命を算出しています。具体的には、要介護2級から5級の認定者を「不健康」、それ以外を「健康」とするもので、厚生労働省方式に比べ客観性が高いと言えます。
ちなみに、明石市方式での健康寿命(令和元年)は男性79.98歳(平均寿命81.32歳)女性84.20歳(平均寿命87.24歳)となっており、平均寿命と対比しても違和感の少ないものです。
これを見て、私の心臓のバクバクも少し収まりました。


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株式

【株】シニア向けNISA二段重ね活用術

現在61歳の私は某社で嘱託として働いていますが、多くの会社員の方が定年退職後も嘱託として継続勤務されていることと思います。今や65歳まで働くのは当たり前。70歳まで働くという元気なシニアの方も多いです。ただ、問題はシニアが手にする給料が、現役当時に比べ大幅に減らされてしまうことです。そのため、生活費に充てるキャッシュが不足する場合、年金や資産運用でカバーする必要が生じます。今回はそんなシニアの事情に合わせたNISA活用術を考えてみたいと思います。

シニアにとって資産運用の目的は将来の資産形成ではなく、足下での生活費の原資となるキャッシュフローの獲得です。私はそんなシニアの方に、まずはNISAの成長投資枠での高配当株投資を提案します。株価はしばしば企業の業績とは無関係に、市場参加者の気分(PER)によって激しく変動します。一方、株式の配当は企業の業績(EPS)に応じて変動し、株価の影響は直接には受けません。高配当株に投資すれば、(企業の業績に大きな変動がないかぎり)株価が上がろうと下がろうと、安定したインカムゲインを手にすることができます。

しかし、高配当株も企業業績が悪化すれば減配、最悪、無配に転落します。そのため、企業業績の悪化時への対応も考えておきたいものです。そこで、もうひとつの提案です。それは、NISAのつみたて投資枠で株式インデックス(TOPIX)投信に投資するのです。そして、TOPIXの予想PERが例えば17倍とか18倍(※)を超えるような過熱したマーケットになったら、投信の一部を売却しキャッシュでプールしておきます。先々、企業業績が悪化して配当が減少した場合は、キャッシュを取崩しインカムゲインの減少分を補うようにします。このように、成長投資枠の高配当株でベースとなるインカムゲインを確保しつつ、配当減少時にはつみたて投資枠のキャッシュを注入することで、より安定したキャッシュフローの獲得が期待できるという仕組みです。
(※)一般的にPERの適正水準は15倍前後とされます。