円安傾向が止まりません。12月13日現在、ドル円は1ドル=155.60円近辺。日銀は12月18日・19日に開催される金融政策決定会合で、0.25%の利上げを行うことが確実されています。お金は金利の高い方に流れるというセオリーに従えば、本来ならば為替は円高に向かうはず。なのに、なぜ円安？
この謎を解く鍵は、短期金利ではなく長期金利にあります。短期金利は日銀が操作する無担保オーバーナイト･コール金利に連動するのに対し、長期金利は(超)長期国債市場の需給で決まります。そして、今この超長期国債市場で異変が起こっています。なんと、超長期国債市場での外国人投資家の10月の売買比率が59.6%まで上がっているというのです。ちなみに、20年1月当時はわずか27.6%でした。
超長期国債市場のメインプレイヤーとなった外国人投資家が今、(超)長期国債を売りまくっています。背景には、高市総理大臣の積極財政政策での赤字国債の増発による(超)長期国債市場の需給悪化懸念があります。外国人投資家が日本国債を売れば、そのまま円売りとなります。これが現下の円安の大きな要因です。
相場はセオリー通りには動かないという事例でした。
さて、ここで私から皆さんに質問です。最高決算を発表した会社の株がなぜか売られてしまいました。なぜでしょう？ 次回のブログ更新で答え合わせしたいと思います。