あわただしくクリスマス、お正月とイベントをこなすと、その先には確定申告が待っています。そう、税金の季節の到来です。NISAや源泉徴収ありの特定口座で株式投資を行っている分には、敢えて確定申告をする必要はありませんが、中には保有銘柄の損出しをして税金の支払いの軽減を図る方もいらっしゃると思います。そこで、今回はこの損出しの効果と注意点についてお話します。

損出しとは、含み損(評価損)が出ている保有株をいったん売って、税務上の「損失」をその年に確定させることを指します。損失を確定させることで、その年の他の株の譲渡益等と相殺して税金の負担を抑えることができます。株価が上がる見込みのない銘柄を売却する損切りと異なり、損出しは売却した後に同じ銘柄を買戻しする手法のため、保有銘柄に変化はありません。

ここで、注意しなければならない点があります。損出ししたい銘柄の売却後、同じ銘柄を同一日に買戻しした場合、特定口座では制度上、買いが先にあったものとみなして平均取得単価が算出されます。そのため、実際に買戻した株価よりも高い取得単価になって損出し額が想定よりも小さくなる場合があります。そのため、損出しした銘柄を買戻すのは翌営業日以降であることが重要です。ただし、翌営業日以降に買戻す場合は、日をまたぐので同じ株価で買戻せる可能性は低くなります。そこで信用取引を活用すれば、売却価格と買戻し額を同等の株価で取引することができます。（信用取引の詳細は省略します）

このように損出しを使って税金の支払いを圧縮できるのが、投資信託にはない個別株投資のメリットのように思われます。しかし、実は損出しのお話には続きがあるんです。上記の例で見ていきます。まず、損出ししない場合。B銘柄の当初購入価格を50万円とします。その後、株価が上昇したのでB銘柄を70万円で売却したとします。このときのB銘柄に係る課税額は、70万円ー50万円＝20万円。20万円×20.315％＝40,630円となります。次に、途中で損出しした場合。当初50万円のB銘柄を一旦20万円で売却し、損出しします。損出しによる節税額は20万円ー50万円＝▲30万円。▲30万円×20.315％＝▲60,945円となります。そして、即B銘柄を同じ値段の20万円で買戻します。その後、株価が上昇したのでB銘柄を70万円で売却します。このときに課税額は、70万円ー20万円＝50万円。50万円×20.315％＝101,575円です。損出しによる節税効果を加味すると、▲60,945円＋101,575円＝40,630円となります。あら不思議。損出ししない場合と損出しした場合で、最終的な課税額は同じになってしまいました。そのカラクリは、B銘柄を売却して損出ししたあと買戻した段階で、買い簿価が当初購入価格50万円から買戻し価格20万円に切り下がったためです。これにより、最終売却時の売却益がその分大きくなってしまうから。（20万円⇒50万円）　結局、損出しには税金の削減効果はなく、あるのは課税時期の先送り効果です。この点は、世の中にあまたある節税系の金融商品に共通します。生命保険を使った節税策、不動産の減価償却による節税等。ただ、これから金利が上昇し高金利時代に突入すれば、課税時期の先送り効果は大きなメリットを生むことになります。

いやあ、強いですね。日経平均のことですが。11月4日にザラ場で高値52,636円を付けたあと、翌11月5日に相場は急落し、一時5万円の大台を割り込んで49,000円近辺まで下げました。このタイミングで恐らく例の著名個人投資家さんも、利食いの売りを出されたものと思います。しかし、引けにかけて買い戻しが入り、結局5万円の大台を回復しての引けとなりました。私はてっきり45,000円くらいまでの調整があるものと覚悟してましたので、予想外の粘り腰にビックリです。

この表は日経平均の空売り比率（ピンクで網掛けの部分）を掲載したものです。ご覧頂くと分かるように、空売り比率が40％を超えて日経平均が急落した翌日に相場が急騰する展開が続いています。典型的な踏み上げ相場ですが、今も売り回転が継続中で収束の兆しはありません。この強い相場をどう見るか。現下の日経平均の上げの要因はいうまでもなく、SBG・東京エレクトロン・アドバンテストの3兄弟に代表されるAI・半導体ブームですが、その他にも我が国固有の要因として、デフレ経済からインフレ経済への転換があるように思います。これはバブル崩壊以降続いた停滞の時代の終焉ともいうべきパラダイムシフトです。今やインフレが常態となった日本経済を、そして日本株を、今までとは異なる視点、尺度で評価すべき時代に入ったのではないでしょうか。

10月27日の日経平均株価は初めて5万円の大台を突破しました。28日の日経新聞はコラム記事(スクランブル)で次のように伝えています。「けん引役は人口知能(AI)ブームの追い風を一身に受けるソフトバンクグループ(SBG)だ。」「……売り手が踏み上げられて上昇の勢いはしばらく収まりそうにない。」また、外資系証券会社のコメントとして「ものすごい額を売買している著名な個人投資家やその影響を受けた個人の売買シェアが高くなっているように感じる。」と紹介しています。ここでいう著名な個人投資家とは、いうまでもなく日経平均を動かす男＝cisさんでしょう。

続けて日経新聞は「……空売りのために貸株残高は9月中に215万株とおよそ3年ぶりの高水準になった。……ところが、SBGの上昇に弾みがつくと様相が変わった。売り手が耐えられなくなって持ち高を解消し、買い方も再び持ち高を増やし始めた。貸株残高は10月22日には6万株台まで減少した。」と伝えています。

インフレによる日本株の先高感に加え、貸株市場の歪な需給に着目したcisさんが、機関投資家顔負けの大ロットでSBG株に買いを入れたのでしょう。売り方はパニック状態です。損失が～とか言ってるひまはありません。逃げ遅れたら骨まで焼かれてしまいます。目をつぶってSBG株を買い戻すしかないのです。

ただ、忘れてはならないのはcisさんは私たちのような長期投資家ではないことです。間違いなく、どこかのタイミングで利益確定の大量の売りを出してきます。それがいつなのか。インフレ、AIブームはこれからも株式市場の上昇を支えるでしょうが、短期的にはいつ調整が入ってもおかしくないと思います。

前々回、好調な日経平均株価と対照的に全く動意のない我がポートフォリオのお話を致しましたが、いつになったらうちの子たちは動いてくれるのでしょうか。そこで、ひとつ目安になるのがNT倍率です。NT倍率とは日経平均株価をTOPIXで割った数値で、具体的には次のように計算します
・NT倍率=日経平均株価​/TOPIX
高いNT倍率は日経平均株価がTOPIXよりも強いことを示し、低いNT倍率は日経平均株価がTOPIXよりも弱いことを示します。
SBI証券さんのHPよりNT倍率の10年チャートをお借りしましたので、以下にご紹介します。

このチャートをご覧いただくと、足下のNT倍率は15倍を超えたあたりにあって、過去10年の最高値15.5強に迫る水準にあることが分かります。昨今、日経平均は東京エレクトロンやソフトバンク等の半導体関連株の好調を受け高値を更新する一方、TOPIXはプライム市場全体の強さを反映するため日経平均に比べて出遅れ感が否めません。当面半導体株の好調が続く限りNT倍率の上昇も続くと思われますが、ヒストリカル的にはそろそろTOPIXの逆襲が始ってもおかしくないとの認識は持っておきたいところです。TOPIXが買われる環境になれば、うちの子たちも少しはやる気を出して仕事をしてくれるでしょう。

高市トレードやらで日経平均株価は凄まじい勢いで上昇していますが、わがポートフォリオの株たちは不動の構え。お恥ずかしい限りですが、10/6引値での銘柄一覧を開示致します。薄緑色の銘柄が昨年から今年初めにかけて購入した銘柄です。いずれも日経が40,000円以下のレベルで仕込んだはずですが、なぜか評価損の銘柄が目立ちます。自分の運用の下手さ加減を再認識した次第です。

9月12日の日経新聞朝刊の2面に、著名個人投資家cisさんのコメントが掲載されていました。cisさんはメディアに出ることがほとんどないので、びっくりされた方も多かったのではと思います。cisさんは、日本株の最高値更新は日本株の実力が評価されたわけではなくインフレで世界の株価が上昇したためと見ていて、現在の株高を「いわゆるバブルだとは思っていない」とのことです。
ところで、そもそもインフレになるとどうして株価が上昇するのでしょうか。今回はその素朴な疑問について考えてみたいと思います。

ちょっと前になりますが、私の手元に2023年12月6日の日経新聞があります。ここに岩井克人東大名誉教授の「インフレ、新たな価値創造」というインタビュー記事が掲載されています。この記事がインフレが経済成長を促し、株高につながるメカニズムを分かりやすく説明しているので、簡単にご紹介しましょう。

冒頭、岩井教授は日本経済が30年にわたって停滞した理由をデフレだと断定。資本主義においてデフレは(経済を）長期衰退に導く最も確実な道だと指摘します。そして、資本主義は利潤の追求で動き、その源泉は(シュンペーターが言うところの）イノベーションだとします。イノベーションによって生み出された新しい商品や技術、市場開拓等が利潤につながるわけです。しかし、イノベーションを現実化するにはお金が必要です。そして、アイデアのある人の多くはお金がありません。でも、インフレ下では借金は時間の経過とともに目減りしていくので、アイデアはあるがお金のない人は借金をしてアイデアを現実化しやすくなります。その結果、イノベーションが促され、経済成長を通じて株高が実現します。歴史的にも、資本主義はインフレによって始まったといえます。英国では、16世紀後半から17世紀にかけて緩やかなインフレが続きました。貿易や毛織物の製造など、投資に必要なお金が借りやすくなり、資本主義的な発展を始めることができたのです。

こう見てくると、インフレ下の日本において株価が上昇しているのは、cisさんの言うようにバブルなどではなく必然であることが分かります。しかし、株高を喜んでばかりもいられません。なぜなら、現下の日本では株式以上に身の回りのあらゆるもの、お米、お肉、野菜、バター、家電、自動車、電気、ガス、美容院の料金、マンション……の値段が上がっているからです。まさに株高不況。インフレによって名目ベースで株価が上昇しても、実質ベースでは値下がり？といったことになります。

最後に取り急ぎ、安定志向の強い方々にお伝えしなければならないことがあります。インフレ下において最もパフォーマンスが悪い資産は預金･キャッシュです。いま株価が上昇する裏側で、預金･キャッシュの価値が猛烈な勢いで下落しています。預金･キャッシュはもはやハイリスク・マイナスリターンの資産なのです。株式や不動産・コモディティ等への資産分散が喫緊の課題となっていることにご留意下さい。

いやあ、強いですね。9月9日、日経平均株価はザラ場で一時44,000円台をつけました。新聞等の報道では、総裁選挙で高市早苗氏が勝利すれば金融緩和・財政拡大路線が取られるとの思惑から株が買われているとのことですが、実際のところは分かりません。私は、単に足の速いイベントドリブン系のヘッジファンドがポジションを組んだだけだと思っていますが……。彼らは2024年9月の前回総裁選挙の際も、高市氏の勝利にベットして日本株を買い上がり（高市トレード）、決選投票で石破氏が勝利すると一斉にポジションの解消に走って日経平均急落のきっかけを作った前科があります。今回も同じ展開とならないことを祈ります。

さて、相場はどちらに動くのか。私などに分かるはずもありませんが、そもそも高市氏勝利⇒日本株買い、のシナリオが合っているのか疑ってみることも必要かと思います。仮に高市氏が総裁選挙に勝利し、注文通りに財政拡大政策をとったとしましょう。当然、財源は赤字国債です。しかし、ただでさえ足下では長期～超長期国債の市場は不安定な状態です。そこへ国債増発なんて話をしたら、火に油を注ぐようなもの。債券のパニック売りは必至です。そして、日本国債の暴落は円資産全般の信用低下に繋がります。つまるところ、円債売り⇒円売り⇒円株売り、です。

次に、高市氏が金融緩和策を取れるのかという話です。建前上は、金融政策は日銀の専管事項となっています。総理大臣といえど、軽はずみに口出しできません。権限のない大統領が中銀トップをクビにするぞと恫喝する某ならず者国家と日本は違います。物価の高騰が続く日本で、金融引き締めを続ける日銀のスタンスを総理大臣が自分の都合で勝手にねじ曲げることは許されません。

このように、仮に高市氏が総理大臣に選出されたとしても、金融緩和・財政拡大策を実施することは容易ではないことが分かります。それに、総裁選で高市氏が敗北する可能性も考慮しなければいけません。
現下の相場で私たち長期投資家が肝に命ずべきは、買いは押し目を待つこと。高市トレードに踊らされて高値に飛びつかないことです。

デュポン・システム（デュポン分析）をご存じでしょうか。デュポン・システムは企業のROE（自己資本利益率）を3つの要素に分解することで、ROEの増減要因を特定したり、同業他社との比較分析や経営戦略の改善策を立案することに使われます。具体的には、以下の式のようにROEを3要素に分解するところから始ります。

ここで、①は売上高純利益率で、企業の売上げに占める利幅の厚さ＝プライシング力の強さを表します。この数値が大きいほど、高い価格で商品・サービスを販売できていることになります。②は総資産回転率で、企業が保有する資産をどれだけ有効活用しているか＝効率性を表します。③は財務レバレッジで、総資産が自己資本の何倍あるか、他人資本をいかに上手く活用しているかを表します。ただ、この数値は高ければいいというものではなく、財務の健全性を損なわない程度であることが求められます。

このようにデュポン・システムはもともと企業の財務状況を分析するためのツールですが、①～③の要素の改善を図ることで、逆に企業のROEの向上を図る方策を探ることにも使えます。ならば、このデュポン・システムを労働者という一人の人間に当てはめたら、労働者の収益獲得力を増強するための方策が見えてくるのではないか。今回はそんな視点でデュポン・システムを見つめ直してみたいと思います。

まず、①の売上高純利益率の改善です。これを労働者に当てはめると、収益力アップ＝単位時間当たり賃金の引き上げに相当します。そのためには、ノウハウやスキルを習得し業務経験を積み、その道のプロフェッショナルとなることが必要です。そうなった暁には、社内での昇格や高待遇の他社への転職により賃金の引き上げが可能となります。
次に②の総資産回転率の改善です。これを労働者に当てはめると、どうなるか。労働者の体は一つしかありません。日中、労働者は会社へ行って働いていますが、もしその時間帯に他人にも働いてもらうことができれば、2倍、3倍の収益が獲得できるかも知れません。でも、そんなことができるのでしょうか？　資産運用という手法を使えば可能となります。例えば株式投資をすれば、労働者が会社で働いている間、投資先企業の経営者や従業員は株主である労働者に代わって働いてくれます。労働者は株式投資や不動産投資といった資産運用を通じ、資産効率＝資産回転率のアップを図ることができます。
最後は③の財務レバレッジの改善です。これは銀行から借り入れをして総資産を膨らませることで実現できますが、労働者が銀行から多額のお金を借りるのは不動産ローンを除くと困難です。なので、労働者が財務レバレッジを高めるには、例えばアパートローンを借りて不動産に投資することが考えられます。もっとも、好条件でローンを借りられ、かつ収益力のある物件に投資できることが前提となりますが……。

以上のように、自身のスキル・経験に磨きをかけて高い賃金を獲得し、賃金の一部を株式等に投資するとともに、借入れによるレバレッジを活かして不動産に投資する。これがデュポン・システムが示唆する、労働者の収益獲得力を増強するための最強の方策となります。

最近、Xに次のような投稿がありました。「インデックス投資家も高配当株投資家も自己投資した自分を信じられなくなった末路やからね」「どっちもおじさんとおばさんの世界やで」「若者は自分に投資して自分と心中した方がええよ」

今回はこの投稿に対し、ひとりのおじさん（おじいさんか？）の意見を聞いてほしいと思います。まず、最初にビジネスの世界は株式市場と同じく、極めて予測不能で理不尽である点を強調しておきたいです。頑張った者は報われるというナイーブな世界ではないのです。あるときはズル賢く悪知恵の働く者が勝つ世界。あるときは政治力に秀でた者が勝つ世界。そんな混沌とした世界で、私たちはどのようにして生き残っていけばいいのか。まずできることは、リスクの分散です。具体的には、収入を労働にのみ依存せず、投資からも得られるようにしておくこと。しかし、人間に与えられた時間は24時間しかありません。その時間内に労働と投資の両方をこなし続けるのはしんどいです。そこで出てくるのが、投資について外部にアウトソースする考え方。できればコストも抑えたい。そんなわがままなニーズをかなえてくれるのが、インデックス投資となります。また、外部委託せず自分で株式の銘柄を選びたいという方には、高配当株投資という手もあります。ここで注意頂きたいのは、インデックス投資も高配当株投資も、自己投資した結果を発揮すべく労働に十分な時間を割くために行っているという点です。何も、自己投資した自分を信じられなくなったからではありません。

さて、ここでもう一度言わせて下さい。ビジネスの世界は予測不能で理不尽です。頑張ったものが報われる保証はありません。成功するには実力以上に運が必要となります。そんなビジネスの世界で「自分に投資して自分と心中する」行為は、投資でいうところの集中投資に似て、非常にハイリスクです。当たれば大金持ち、外れたら自己破産。丁半博打と同じです。「若者は自分に投資して自分と心中した方がええ」とこの投稿者はいいますが、本当に心中するはめになっても責任は取ってくれません。
自分の身は自分で守るもの。そのときの武器がリスク分散です。若者は自分に投資し、自分を信じてビジネスに注力するのはいいでしょう。しかし、ビジネス以外に収入の道を設け、ビジネスで失敗しても路頭に迷うことのないよう、事前に手を打っておくことが賢明です。インデックス投資や高配当株投資は、そのための有効なツールとなります。