コンサルティングファームのマーサーが、各国の公的医療保険と民間医療保険の状況を比較する興味深いレポートを出しているので、概要をご紹介したいと思います。

日本は国民皆保険制度を採用しているので、国民は誰もが健康保険など何らかの公的医療保険に加入しています。そして、公的医療保険の保障だけでは不十分と考える一部の企業が、従業員福利厚生の一環で民間の医療保険を従業員に提供しています。これらの企業は全体の2割もありませんが、先進医療費用や差額ベット代など公的医療保険では保障されない部分を提供し、他社との差別化や従業員満足度の向上を図っています。日本では人口の100%が公的医療保険に加入し、企業の20%未満が従業員に民間医療保険を提供する形となっています。しかし、これは海外と比べると特異な状況といえます。では、次に諸外国（米国と英国、シンガポール）の状況を見てみましょう。

まず、米国です。米国では1966年から一部の国民を対象に公的医療保険制度がありましたが、2010年に国民全員が医療にアクセスできるようにと医療保険制度改革（オバマケア）が起こり、従業員数50名以上の企業に従業員とその扶養家族に民間の医療保険等の医療保障を提供することが義務付けられました。その結果、95～99%の事業主が従業員と扶養家族に医療保障を提供しています。米国では人口の約18%が６５歳以上の高齢者等を対象としたメディケア（公的医療保険）に、人口の約20%が低所得者を対象としたメディケイド（公的医療保険）に加入、そして企業の95～99%が従業員と扶養家族に民間医療保険を提供する形となっています。

次に英国です。英国では公的医療保険制度として、1948年から国民保健サービス（NHS：英国国民及び長期移住者の全員が対象）が運営されています。しかし、この制度は専門医の予約が取りにくい等の問題があるため、約50％の企業が福利厚生の一環として従業員に対し民間医療保険の提供を行っています。そして、約28％の企業が従業員家族に対し民間医療保険の提供を行っています。

また、シンガポールでは医療費は基本的に全額国民の自己負担となりますが、備えとして医療費を積み立てさせる公的なメディセーブ制度（シンガポール市民または永住者全員）が存在します。しかし、これらの積立金は高額医療や透析のみに適用されるなど十分な備えとはならないため、約97％の企業が福利厚生として民間医療保険を提供しています。

どうでしょうか。諸外国と比べて日本の公的医療制度がいかに充実しているか、お分かりになったと思います。しかし、この日本の公的医療制度の充実も今や風前のともしび。今後は制度の縮小が避けられません。諸外国では、公的医療保険の不足を企業が提供する民間医療保険でカバーしています。しかし、日本企業は今でも高額の社会保険料（医療＋介護＋年金）を負担しており、このうえ民間医療保険の保険料の負担を期待するのは無理な相談です。そうなると、国民は自らの負担で民間の医療保険に加入し、公的医療保険の不足を補っていくほか手はありません。

2024年11月8日にSBI損害保険株式会社は、がん治療やがん保険について、がん治療に携わる一般外科医110名に対しアンケートを実施し、調査結果をプレスリリースしました。調査の結果、①患者の経済的事情に鑑み、がんの治療計画を見直した経験がある医師は83.6%、②患者が自由診療をカバーする保険に加入していた場合、最善の治療を行うことができると考える医師は80％、となったとのことです。

この数字だけ見るとがん保険は必須である、との印象を受けます。しかし、本来、がん保険の必要性を考える場合、対象となるがん患者の総数と、その中で医師が患者の経済的事情から治療計画を見直したケースが何件あったかが判断基準となるはずです。今回のように医師の数で見てしまうと、A医師が担当したがん患者総数1000人中1人に治療計画の見直しがあったケースも、B医師が担当したがん患者総数10人中1人に治療計画の見直しがあったケースも、同様に医師1名とカウントされミスリーディングです。さらに、今回の調査は対象期間を特定せず、2024年10月11日断面での調査となっているので、医師が①、②の経験や認識を持ったのがいつの時点なのかも不明です。10年前に経験したことも、直近で経験したことも、同様に扱われてしまいます。

このように突っ込みどころ満載のSBI損保のプレスリリースですが、是非、追加調査をお願いしたいものです。その際は、例えば、調査対象期間：2025年1月1日から2025年12月31日、調査対象がん患者数：○○○名、うち経済的事情により治療計画を見直した患者数：○○名、といった感じで調査してもらえると有意義なものとなると思います。

一部のユーチューバーやブロガーが、法人保険の節税は全くのウソであると発信しています。2019年のバレンタインショック以降、節税効果を売りにした法人保険のセールスが御法度となっているのは事実ですが、だからといって法人保険の節税＝ウソ、とはなりません。そこで、今回は法人保険の節税効果の真偽のほどを確かめてみたいと思います。

まずは、簡単な事例で考えます。ある会社が毎期1000の利益を上げているとしましょう。法人税(実効)税率は30％とします。そうすると、この会社は毎期1000×0.3＝300の法人税を納めることになります。次に、第１期において、この会社は（今では存在しませんが）100%損金算入が可能な保険（かつ、解約時に支払済の保険料と同額の保険金が給付されると仮定）に、保険料200で加入したとします。そうすると、保険料の200は損金算入されるので、会社の利益は1000-200=800に圧縮され、法人税は800×0.3＝240となります。つまり、第1期では300-240＝60の節税効果があったわけです。同様の保険を第4期まで継続し、第5期に解約するものとします。保険を解約すると、会社は支払済の保険料200×4=800の保険金を受取り、利益に計上します。したがって、第5期のこの会社の利益は1000＋800＝1800です。そして、法人税は1800×0.3=540となります。

ここで、会社が第1期から第5期までに納付する法人税について見てみましょう。この会社が保険に入らなかった場合、法人税は300×5＝1500です。（下図上段）　一方、保険に入った場合は、240×4＋540＝1500となります。（下図下段）　何と、保険に入っても入らなくても、納付した法人税の総額は同じじゃあーりませんか！　これが冒頭のユーチューバーたちの主張の根拠です。つまり、「法人保険に入っても法人税は減らず、支払うタイミングを将来に先送りしただけ」と。

確かにゼロ金利の世界では、その通りかもしれません。しかし、これからの金利ある世界では事情が異なります。金利ある世界では、「法人税を支払うタイミングの先送り」は重要な意味を持ちます。もう一度、上図下段をご覧下さい。金利ある世界では、納税を先送ることで手許に残ったキャッシュを、預金等の運用に回すことができます。仮に年利2％の預金で毎期の節税額を第5期まで複利運用したとすると、合計で約12の利息を得ることができます。これが法人税の納税先送りによる利息効果です。そして、利息効果は企業にとって大きなメリットとなります。（キャッシュを借入れ金の返済や運転資金に充てたとしても、同じことが言えます。）

昔から保険以外にも節税商品といわれるものは数多ありました。不動産しかり、レバレッジドリースしかり。古いところでは、適格退職年金などもそうでしたね。なぜ、こんなにも様々な節税商品が利用されてきたのか、考えてみて下さい。それこそ納税の先送りが、企業にとって大きなメリットである何よりの証拠だと思います。もう一度言います。節税商品の本質は納税の先送りです。税金の総額が変わらないことなど、多くの社長さんは先刻承知のうえ。それでも、「利息効果ハ、節税効果デハナイ」と冒頭のユーチューバー氏が言い張るのなら、「おっしゃる通り」と申し上げるほかありません。

【グラフ1】は日本人の生涯医療費の発生状況を、年齢層別に記したものです。男女合計ベース平均では、生涯で一人当たり2,700万円の医療費（3割の自己負担分ではなく10割の全体分）がかかりますが、その50％は70歳以降に発生しており、さらに年齢層が上がるにつれ医療費が増加していることが分かります。（医療費が85歳以降で減少に転じるのは、平均寿命を超えたところで死者数が増加するため。）今回は、このあたりの事実を踏まえたうえで、医療保険との正しい付き合い方について考えてみたいと思います。

【グラフ2】は終身平準払いの医療保険について、保険会社に支払われる保険料と保険会社が支払う保険金（給付金）の推移をイメージしたものです。横軸は被保険者の年齢、縦軸は保険料・保険金の金額となっています。保険料は平準払いのため年齢を問わず一定ですが、保険金は被保険者の加齢とともに、特に70歳以降急速に増加しています。ここでは、契約者＝被保険者＝保険料負担者＝保険金受取人、とします。契約者にとって保険料は支出、保険金は収入に該当します。年間収支は、契約者が若年～中年期(ア)においてマイナスが続き、高年期(イ)になってやっとプラスに転じます。

このような特徴から言える医療保険との正しい付き合い方は、以下の通りです。
①(ア)の領域では、なるべく早期に医療保険を解約する。（例えば、会社に入社後の数年間、医療費の負担が厳しい時期に限定して加入。給料が上がったら早々に解約し、以後は健康保険の高額療養費制度等で対応する。）
②(イ)の領域では、医療保険の解約はなるべく避ける。

しかし、実際は多くの若年期の方が、ダラダラと惰性で医療保険を継続しています。そして、逆に高年期の方が、保険料の負担が厳しいからと解約されるケースが多いです。これでは若年～中年期に積み立てた保険料を放棄して保険会社に”寄付”するようなもので、保険会社の思うつぼです。高年期まで頑張って医療保険を継続されてきた方は、何とかそのまま医療保険を掛け続け、人生100年時代・超高齢期にかけて急増する医療費の負担に備えて頂きたいと思います。医療保険が効果を発揮するのは、これからです。

もう一つ注意したいワードがあります。「保障の最新化」です。昔入った医療保険が時間の経過とともに陳腐化し、保障内容が最新の医療とミスマッチになってきたため、既存の契約から最新の医療保険に乗り換えることをいいます。この場合、既存契約は解約となりますので、今まで払ってきた保険料は保険会社に”寄付”し、現在の年齢で再計算した”割高”な保険料で最新の保険に入り直すことになります。これは契約者にとってダブルパンチの痛手です。「保障の最新化」は保険会社がさかんにセールスしてきます。契約者にとって確かにメリットはありますが、それ以上にデメリットを負担することになります。契約にあたっては、慎重な判断を求めたいところです。

2024年7月11日にマネックスグループ(株)は、子会社のマネックスライフセトルメント(株)が生命保険買取サービスを提供開始した、とプレスリリースしました。同社はこのサービスを通じ、「がん患者の経済的な悩みの解決を支援しQOLの向上を目指す」、としています。私は最初この報道を目にしたとき、てっきり、がん保険の買取サービスが始ったのだと思いました。私が働いている保険代理店は、いわゆる第三分野のがん保険と医療保険をメインに取り扱っており、がん保険の買取ができたらお客さんに喜んでもらえます。一方で、掛け捨てのがん保険の買取価格なんてどうやって計算するんだろうと、疑問に思いました。そこで、プレスリリースの資料や同社のHP等を見ているうちに、買取サービスの対象は死亡保険（終身保険だけ？　定期保険は対象外？）のみで、対象となる被保険者もステージⅢかⅣで5年生存確率が50％以下のがん罹患者に限定されることが分かってきました。

同社はサービス提供の背景を、「これまで、がんに罹患された方が生命保険を継続することが難しくなった場合は、生命保険を解約するしか選択肢はありませんでした。そこで、当社では生命保険契約を解約返戻金よりも高い金額で買い取ることにより、がん患者の皆様がより有利な金額で保険を手放すことができるよう、本サービスの提供を開始しました。」と説明しています。
がんの治療には保険適用外の先進医療が効果を発揮する場合がありますが、医療費の負担が厳しい方は泣く泣く治療を断念せざるを得ません。そんなとき、生命保険を買い取ってもらうことができれば、治療が可能となることもあるでしょう。標準治療でやれることは全てやり切り、なお僅かな可能性に賭けて先進医療に命を託すがん患者。ただ、買取価格は患者が生き残る可能性が低ければ低いほど上がるのです。何とも皮肉な仕組みです。

死亡保険には、ふつう追加の保険料は不要で、「リビングニーズ特約」という特約をつけることができます。これは被保険者が余命6ヶ月と診断されたとき、死亡保険金の一部または全額を生前に受け取れるものです。生前に受取ったお金の使途に制限はありませんし、税金も一切かかりません。（ただし、使い残した分は相続税の課税対象となります。）　そこで一見、リビングニーズ特約に入っていれば、生命保険の買取は不要と思われます。しかし、余命6ヶ月を宣告されるまでの状況になく、治療による寛解・延命の余地がある場合は、生命保険買取サービスを利用するニーズが生じます。尚、買取サービスで受け取ったお金には、一時所得として所得税が課税される点に注意が必要です。

結局、このサービスの本質ですが、①治療費や生活費が不足するがん患者（及び家族）に生命保険の買取を通じ流動性を提供する、②解約返戻金＜買取価格＜死亡保険金の関係を利用し患者・買取会社の双方がメリットを享受する、の2点だと思います。(※)　しかし、患者死亡後に保険金が受け取れなくなる家族にとっては微妙な部分もあります。その点については、保険買取契約締結の前に、家族などの主要な関係者に同意書の提出を求めることで対応するようです。
最後に、このサービスは生命保険買取を謳っており、保険契約の売買のように見えますが、現状日本では保険会社の同意なしに契約者の変更はできません。一方、受取人の変更は通知のみでできる旨法律で定められており(商法675条1項)、同サービスでは患者から買取会社への受取人の変更で対応するとしています。（尚、簡易生命保険では保険者の同意なく契約者の変更が可能です。）

(※)買取会社は患者の死亡後、保険金受取人として死亡保険金を受取ります。つまり、「死亡保険金－買取代金」が同社の利益となります。死なない人はいないので、買取会社は低リスクで利益を獲得することができます。保険買取によるキャッシュアウトと、死亡保険金受取りによるキャッシュインのタイムラグがビジネス上のリスクといえますが、キャッシュインが先行する企業年金の買取ができるようになると、安定したビジネスモデルとなるでしょう。

第一生命経済研究所は6月27日付けのEconomic Indicators資金循環統計(2024年1－3月期)の中で、「1－3月期の家計からの投資信託受益証券へのフローは3.5兆円のプラス。……現預金のフローは▲9.2兆円であり、一見すると現預金から投資信託へ資金がシフトしたようにみえるが、これは12月のボーナスが年始以降に支出されるなどの季節性によるところが大きい。むしろ目立つのは投資信託への流入拡大に対応して生命保険フローのマイナスが拡大している点。……家計は、｢貯蓄から投資へ｣というよりは｢保険から投資へ｣資金を動かしている。」と分析しています。
（チャート出所：第一生命経済研究所6月27日付けEconomic Indicators）

新聞や雑誌、ネット等は新NISA、オルカン一色であり、私は政府の意向どおり「貯蓄から投資へ」の流れが進行しているものと思い込んでいました。実際は「保険から投資へ」であったと知り、保険屋のオヤジとして大ショックです。ただ一方で、前職・前々職で銀行や証券会社を経験してきた身としては、「さもありなん」の思いもあります。

当ブログでもたびたびお話してきましたが、保険は万一のリスクに備え、低コストで資金を確保できる非常に優れた商品です。ただ、保険における低コストとは、保険事故の発生確率が低いタイプの保険商品に関する、高いレバレッジ効果(※)のことをいいます。そのため、発生確率の高い病気やケガ、介護、長寿といった事象を保険事故とする保険商品（医療保険、介護保険、年金保険等）は該当しません。
(※)「万一の場合に支払われる保険金÷払い込まれた保険料」のこと。保険料に比べ保険金が大きいほど高レバレッジ、低コストとなります。掛け捨て型の定期(死亡)保険や自動車保険、火災保険等の損害保険が該当します。

また、一般的なコストとして保険会社に支払う報酬についても考慮する必要があります。保険商品には医療専門職による被保険者の健康状態のチェック等、他の金融商品にはない業務領域が存在するため、保険商品の報酬は他の金融商品に比べ割高となります。終身保険や養老保険、学資保険等の貯蓄型といわれる（資産運用を兼ねた）保険商品は、（純粋な運用商品である）預貯金や投資信託よりも高い報酬を負担しなければなりません。

このあたりの事情は従来から専門家には認識されていましたが、今ではSNS等での情報発信により一般の方々も知るところとなりました。充実した公的な健康保険制度があるので、民間の医療保険やがん保険には無理に入らなくてもいいとか。運用と保障を兼ねた貯蓄型の保険はやめて、運用は投信、保障は掛け捨て型の保険と分けて入ろうとか。若い世代を中心に、スマートな保険商品との付き合い方が広まっているように感じます。「保険から投資へ」。保険屋のオヤジとしては憂慮すべき事態ですが、一国民としては歓迎すべきところなのかもしれません。

昔は新人が職場に配属になると生保のおばちゃまがどこからともなく現れ、気が付いたときには保険に入らされていたものです。今はどこの会社もコンプラが厳しくなり、生保の営業担当者が職場に乱入することはなくなりましたが、私のような古いタイプの人間にとってはどこか寂しくもあります。今回は新社会人の皆さんに、保険屋のオヤジではなく善良な第三者として、お薦めの保険をご紹介したいと思います。

その前に、なんで私たちは保険に入るのか、そもそもの理由について考えてみます。皆さんはこれからの長い人生の中で、ときに思いもよらないトラブルに遭遇することがあるでしょう。他人に損害を与えてしまったら、あなたが土下座して謝っても相手は許してくれないかもしれません。そんなとき、どうやってピンチを脱出すればいいのか。一番手っ取り早く確実なのは、お金による解決です。交通事故でヒトをはねてしまった。火事で家が燃えてしまった。大病を患い仕事ができなくなった。そんな万一のアクシデント（保険事故といいます）に備え、お金の準備をするための仕組みが保険です。お金を貯めるには預金や投資信託といった金融商品もありますが、必要なお金が積み上がるまで長い時間がかかります。その点、保険であれば契約したその瞬間に、何千万から何億ものお金の準備が完了します。次の瞬間、保険事故に見舞われても、所定の保険金を受取ることができます。すごいと思いませんか？　これが私たちが保険に入る理由です。

では次にどんな保険に入るべきか、どういう基準で入ればいいのか、考えてみます。保険には国が運営する公的保険と、保険会社が販売する民間保険があります。公的保険は日本国民は全員強制加入なので、入るor入らないを検討すべきは民間保険についてとなります。我が国の公的保険、具体的には健康保険（国民健康保険）と厚生年金（国民年金）ですが、いずれも充実した良い制度です。ですので、新社会人の皆さんは、公的保険の保障が不十分だと思う領域にしぼって民間保険に入ればいいのです。(※1)
(※1)自動車事故には自賠責保険という強制加入の保険がありますが保険金額が不十分なので、ドライバーは別途、民間の自動車保険に入る必要があります。また、火災に備える公的保険はないので、マイホームを建てたら民間の火災保険に加入する必要があります。

それでは、保険事故別に公的保険と民間保険を見比べながら、民間保険への加入の必要性を考えてみましょう。まずは、定期保険です。これは被保険者が死亡(高度障害）したときに、保険金が支払われるものです。対応する公的保険は、厚生年金(国民年金)の遺族年金となります。夫が死亡したときに、妻に18歳未満の子がいる場合、国民年金から遺族基礎年金が支払われます。（子のない妻には遺族基礎年金は支給されないので要注意です。）　年金額は妻(母)が約78万円、18歳未満の子一人につき約22万円（第三子以降については一人あたり約7万円）が支給されます。加えて、厚生年金からザックリ「夫の月給×300ヶ月×5.5/1000×3/4」で計算される金額が遺族厚生年金として支給されます。(※2･3)　例えば、夫の月給が30万円の場合、30万円×300×5.5/1000×3/4=37万円、となります。したがって、夫死亡、妻(母)＋子一人のケースでは、遺族基礎年金と遺族厚生年金を合わせて78万円＋22万円＋37万円＝137万円が、子が18歳になるまで毎年支給されることになります。

ここで、夫死亡後に妻(母)と子供で年間いくら生活費が必要かを想定し、遺族年金だけでは不十分な金額について定期保険でカバーするようにします。年間300万円が必要ならば、300万円ー137万円＝163万円の不足です。そして、子供が中学校に入学するまで仮に5年間として、必要となる815万円(＝163万円×5年)をカバーするため、死亡保険金が1,000万円の定期保険に加入するイメージです。子供が中学校に入学した後は、妻(母)が仕事に就いて家計を支えることが前提です。私は、定期保険は独身者には不要で、結婚して子供ができたらゆっくり考えればいいと思います。
(※2)夫の勤続期間が25年(300ヶ月)を超える時は、実際の勤続月数で計算。また、月給は正確には平均標準報酬(月)額を使用する。
(※3)遺族厚生年金は子のない30歳未満の妻は5年間のみ受給できる。子のない夫は55歳以上の場合に限り受給できるが、60歳まで支給停止となる。ただし、遺族基礎年金を同時に受給できる場合は遺族厚生年金は支給停止されず、55歳から受給可能。

次に医療保険とがん保険です。医療保険は入院または手術が必要な病気・ケガ全般が保障の対象となるのに対し、がん保険はがんのみが保障の対象です。これらに対応する公的保険は、健康保険の療養の給付となります。会社員が病気やケガで病院にかかると、窓口で医療費の3割の自己負担を請求されます。ただ、自己負担が一定額以上になると、高額療養費制度によって健康保険から一部払戻しを受けることができます。これにより、実際の医療費の自己負担は通常、月額8万円～10万円程度に収まります。(※4･5)　したがって、いざというとき10万円を用意できる人は、医療保険やがん保険に入る必要はありません。新入社員の皆さんは、お金の余裕ができるまでの間、医療保険やがん保険に加入するということでいいと思います。
(※4)高額療養費の自己負担限度額=80,100円+(医療費ー267,000円)×1%。よって、医療費が1,000万円の場合でも自己負担は20万円弱。尚、正確には高額療養費の自己負担限度額は被保険者の所得水準によって異なる。
(※5)健康保険組合では、任意給付として高額療養費の上乗せ制度を設けているところがある。任意給付があると自己負担の上限が2万円程度に抑えられるので、事前に会社の健康保険組合に確認しておきたい。

最後は就業不能保険です。就業不能保険は、病気やケガの療養のため長期の休業が必要となり、給料が減額ないし無給となった場合に給付金が支給される保険です。対応する公的保険は、健康保険の傷病手当金となります。傷病手当金は、被保険者が病気やケガの療養のため仕事に就けない場合に、連続した休業4日目から給料の日額の2/3(正確には標準報酬月額の12ヶ月平均÷30×2/3)が、最大1年６ヶ月支給されます。皆さんが給料日額の2/3では生活できないとか、支給期間が１年半では不安だと思うのであれば、就業不能保険に入ることを検討してもいいと思います。ひとつ、就業不能保険の問題点を言うと、メンタル系の疾患が支給対象とならないことです。（尚、ライフネット生命の就業不能保険では、所定の精神疾患の場合、一時金が支給されます。）そこで、GLTD(団体長期障害所得補償保険)をご紹介したいと思います。これは就業不能保険と似ていますが、就業不能保険が生命保険なのに対し、GLTDは損害保険です。また、GLTDは1年更新の短期保険で、会社が契約者となって従業員のためにかけるグループ保険です。ですので、皆さんの会社がGLTDを導入していなければ、加入することはできません。私がGLTDを推す理由ですが、それは補償（GLTDは生保でなく損保なので保障ではなく補償となります）の充実と、保険料の割安さです。GLTDは認知症やメンタル疾患等の精神障害も対象（填補期間は最長2年まで）となり、充実した補償を受けられます。また、保険料は22歳男女とも就業不能保険の半分程度と割安に設定されています。（ただし、GLTDの保険料は毎年更新となるので、50歳以降で逆転の見込み。）　私は、長期休業による収入減少に対する公的保険の保障は不十分と考えています。そのため、新入社員の皆さんには、就業不能保険またはGLTDの加入を最優先にお薦めします。皆さんの会社がGLTDを導入しているのなら、迷わず加入しましょう。

楽天証券経済研究所客員研究員で経済評論家の山崎元さんが1月1日お亡くなりになりました。山崎さんは「”やってはいけない”資産運用」などの書籍やユーチューブを通じ、個人投資家向けに分かりやすい言葉で資産運用の基本の啓蒙に努められました。65歳という早すぎる死に、心よりお悔やみ申し上げます。
山崎さんはがんに罹患後、がんの治療費の大半を公的医療（健康保険）からの給付で賄うことができたご自身の経験から、がん保険不要論を強く主張されていました。健康保険の高額療養費と、山崎さんが加入されていた健康保険組合の任意給付で、実質的な自己負担は月額2万円程度であったとのことです。

こういう話を聞くと、日本には立派な公的医療制度があるので、わざわざ個人で民間のがん保険に入る必要はないと思ってしまいます。しかし、実際には日本人の約4割の人ががん保険(がん特約を含む)に加入しています。（生命保険文化センター「生活保障に関する調査」/2022年度）これはなぜでしょうか。理由のひとつは、今現在十分な公的医療が受けられても、先々今の水準の給付を受けられる保証はないことです。つまり、公的医療制度の将来不安です。ふたつめは、がん保険はがんの治療費をカバ－するだけのものではないことです。がんに罹患すると、長期に亘って抗がん剤や放射線の治療が必要となるケースがあります。治療のダメージでフルタイムの就業が困難になったり、休業せざるをえなくなったりと、収入の減少は避けられません。その際、がん保険に入っていれば、収入の減少をカバーすることができます。そして、もうひとつ。日本人にはリスクを過大に評価するリスク過敏症（あるいは心配症）とも言うべき性癖があります。がんに罹っても治療費は健康保険で賄えるから大丈夫と言っても、本当にそうか？想定以上に治療費がかかったらどうしてくれるんだ！と多くの日本人は尽きることのない不安に悩まされます。そして、不安を和らげる精神安定剤として、がん保険が必要とされるわけです。

さて、ここからは頭の体操です。目下、政府は新NISAやiDeCoといった税制優遇措置により、国民の2,000兆円に及ぶ金融資産を株式や投資信託に誘導しようと躍起になっていますが、足元でNISA口座を開設したのは国民の20%程度です。業を煮やした政府が法改正して、国民に年収の一定額(例えば年収の2割）の株式を保有するよう義務付けたと仮定します。このとき、何が起こるでしょうか。長期で保有していれば株式は利益を生むはずと政府がいくら説明しても、その言葉を信用する国民はきっと少数です。そして、株式が下落したときの損失を補償する”株式保険”（実態はただの円株プットオプション）を保険会社が発売したならば、多くの国民が購入することでしょう。このとき、株式の下落による損失を”株式保険”でカバーできても、トータル損益は保険料相当だけ確実にマイナスとなります。株式は長期的には上昇していくという政府の説明は正しいのです。それでも確率的には小さな株式下落リスクを過大に評価して、日本人は”株式保険”の購入という非合理的な行動に出るのです。これはがんのリスクに過剰に反応し、本来は不要であるはずのがん保険を購入する日本人の行動パターンと相似形です。

山崎元さんが主張された「がん保険不要論」は、ほぼ正しいと思います。しかし、人間は必ずしも理屈通りに動くものではありません。人間の行動原理の非合理性によって、がん保険は今後も支持され続けるでしょう。

知っているつもりでも、改めて聞かれると返答に詰まるなんてことありませんか？　「日帰り入院」と「通院」の違いも、分かっていそうで意外に分かっていないことの一つです。
入院か通院かは、医療機関が発行する領収書の「入院料等」の欄に、診療報酬の点数の記載があるかどうかで確認できます。（記載があれば入院、なければ通院）　入院施設のある医療機関で医師が入院の必要性を認め、病院に入院させて医療行為を行った場合に、医療機関は入院基本料等の診療報酬を算定することができ、患者が受取る領収書の「入院料等」の欄に点数が記載されます。患者を入院させる施設がある医療機関は、病院(20人以上の入院設備を備える施設)と、一部の診療所（クリニック、医院等）です。なお、これらの医療機関でも単なる覚醒や休養等は対象外です。また、入院施設のない診療所における外来用ベットでの治療も対象外で、入院とは認められません。

私が入院と通院の違いに拘るのには理由があります。それは、医療保険は入院(または手術）がトリガーとなって、給付が発生する仕組みになっているからです。医療保険に通院保障が付いている場合も、入院する前後の通院や、がんの治療目的など特定の通院に支払事由を限定した保障が多く、一般的な通院のみでは保障が受けられません。(一部の特約を除きます。）

また、最近では白内障や緑内障等の眼科手術、鼠径部ヘルニア根治手術、痔核根治手術、大腸や胃のポリープ手術など、日帰りで手術できるケースが増えています。ただ、日帰り手術には入院扱いとなるものと、外来(通院）扱いとなるものがあるので、領収書での確認が必須です。入院を伴う手術と、入院を伴わない手術では、医療保険の保障内容が変わってきます。例えば、入院を伴う手術では手術給付金を支払い、外来手術では手術給付金を支払わないタイプや、入院・通院とも手術給付金を支払うものの、外来手術では給付額が少ないタイプなどがあります。

入院が短期化している昨今、現在発売されている医療保険は日帰り入院から保障するものがほとんどです。しかし、一部の医療保険には免責期間が設けられているので注意が必要です。例えば、「継続して5日以上入院したとき、1日目から支払い対象」といった具合です。
いざ、入院するとなったときに慌てることのないよう、皆さんが加入している医療保険の支払事由と免責事由をパンフレットや約款で事前に確認されることをお薦めします。

最近ある方から共済と保険の違いは何かと、質問を受けました。どちらも掛金（保険料）を払って、将来のリスクに備える点では同じです。運営主体が農協や生協、全労済等の非営利団体か保険会社かといった点や、共済は保険に比べ給付に制限がつくことが多い反面、掛金が低額である点等に違いがあります。また、共済には運営主体の決算で剰余金が発生した場合、契約者に割戻金が支払われるという特有の制度もあります。
それでは、共済と保険の商品性を具体的に比較していきたいと思います。ここで全商品を取り上げる余裕はないので、共済を代表して全労済が契約引受団体となっている｢こくみん共済｣の｢医療保障タイプ｣にご登場いただきましょう。保障内容は下表の通りです。

まず目に付くのが、掛金が加入時の年齢・性別に関わらず2,300円と一定であることです。（医療保険では、保険料は加入年齢が低いほど、また男性より女性の方が安くなります。）　それから、各種共済金の給付額が、60歳以降5歳ごとに引き下げられています。

次に、某生保の医療保険を見てみます。保障内容は｢医療保障タイプ｣に近いものにしています。

上記医療保険の場合、先進医療給付金の最高限度が2,000万円になっているほかは、概ね｢医療保障タイプ｣の保障内容を下回っています。死亡･重度障害保障はありませんし、通院給付金は入院や手術、放射線治療に伴う通院に限定されており、｢医療保障タイプ｣の通院共済金よりも給付要件が厳しくなっています。(ただし、通院共済金は病気による通院は給付対象外です。）　医療保険の入院給付金は日額5,000円・支給限度120日で、｢医療保障タイプ｣の日額10,000円・支給限度180日を下回ります。

このように、上表の医療保険は保障内容が一見｢医療保障タイプ｣よりも劣っているのに、保険料は｢医療保障タイプ｣よりも高くなっています。これはどういうことでしょうか？　保険の運営主体が保険会社という営利団体だということもありますが、医療保険が終身で保障を約束している影響が大きいです。つまり、｢医療保障タイプ｣は病気になる確率がアップする60歳以降の保障が大きく切り下がり、「掛捨て」となる可能性が高いのに対し、医療保険は終身保障のため「元を取れる」可能性があり、その分だけ保険料が高く設定されているわけです。

掛捨ての安い掛金を選ぶか、終身保障の高い保険料を選ぶか、個人の好みの問題です。ただ、「時間を買う」医療保険の原則からいうと、共済を選ぶ方が合理的です。つまり、貯蓄が十分な金額になるまでの期間は医療費の負担を低額の共済で凌ぎ、十分な貯蓄ができたら共済は解約する。高齢期の医療費は公的医療と貯蓄で対応する。これがスマートな共済/保険との付き合い方です。しかし、お守りとして、また、財布代わりに使いたい人には保険の方が向いているかもしれません。

最後に、共済の割戻金について触れます。県民共済愛知県生協のパンフレットによると、令和3年の割戻率の実績について、こども型で掛金の13.89%、総合保障型･入院保障型、医療特約で36.71%、熟年型･熟年入院型、塾年医療特約で28.46%とのことです。相当に魅力的な数字です。低額な共済の掛金の実質的な負担が、さらに低下するという話です。共済、恐るべし！