このブログを開始したのが2021年11月。早いもので約2年が経過しました。当初、テーマを株式投資にしぼって記事をアップしていくつもりでしたが、それでは早々にネタ切れになると考え、不動産、保険、年金と対象を広げました。それでも最近はネタ切れ気味で記事の更新が遅れており、この場でお詫び申し上げます。
今回は当ブログでの考察を振り返って、今の私が各種投資商品のポイントと考えている事柄について、短くお話させていただきます。

1．株式
・超長期の時間軸で、企業の成長からリターンを得る投資。
・難しいことは考えず、お金に余裕のあるときに気に入った銘柄に投資して、後はほったらかしでいい。
・損切りは不要。とにかく投資を継続することが大事。
・不確実性が高いので、勉強したり情報収集しても、ほとんど役に立たない。
・謙虚な気持ちで相場と向き合い、相場に勝とうと思わないこと。
2．不動産
・中期の時間軸で、賃料と金利のさやを抜く（投資というよりも）事業。事業主として汗をかく覚悟が必要。
・プロの世界につき、入念な準備をしてからでないと極めて危険。
・出口まで考慮した保守的な損益シミュレーションで十分なキャッシュフローを狙えることが必要条件。
3．保険
・「保険金/保険料」のレバレッジ効果を活用して効率的にリスクに備える商品。預金ではないので元をとるという発想はない。
4．年金
厚生年金や国民年金等の終身年金は、長寿リスクに備える商品。預金ではないので元をとるという発想はない。

2023年9月12日の日経新聞朝刊は、第1面で「KKR、SBIと新会社」「プロ向け投信、個人販売」と報じました。記事では、「KKRはプライベートエクイティ(PE=未公開株）や不動産などへの投資を手がける世界大手だ。こうした分野はオルタナティブ投資と呼ばれ、一般に上場株や債券などよりも高い利回りが期待できる。」　「第1弾はプライベートデットと呼ぶ、企業に融資したり、債券を購入したりするファンドになるようだ。」「最低投資額は300万～500万円程度に抑え、購入後は四半期や月単位で現金化できるようにする方向だ。」としています。

従来オルタナティブ投資というと、ジョージ・ソロスに代表されるグローバルマクロやCTA、ロングショート等の投資手法を指すことが多かったと思いますが、記事で語られているのは伝統的資産とされる株式や債券以外の投資商品群を指します。さらに、これらは上場していない、いわゆる私募（プライベート）であることが特徴です。

日本でも私募不動産やプライベートエクイティ/デット、私募インフラといったオルタナ商品は、以前から年金基金や機関投資家が投資をしています。これらの商品に共通するのは、流動性に制約があることです。売りたいと思っても、予め決められたタイミングでないと売れません。極端な場合、償還まで売却不可なんていう商品もあります。では年金基金等は、そんな使い勝手の悪い商品になぜ投資するのでしょうか。それは、これらの商品は取引所に上場していないので、時価評価されないからです。基本的に購入時の価格のままバランスシートに載せられます。つまり、年金基金等は、投資商品の時価下落（キャピタルロス）による企業決算への影響を気にすることなく、配当や利息といったインカムゲインを享受することができるわけです。もっとも、投資の世界にフリーランチはありません。平時は評価損を計上する必要はないものの、経済危機等の有事には減損によって一気に損失が表面化するリスクがあります。私募商品は決して元本保証の銀行預金ではありません。

では、私たち個人投資家にとって、これらオルタナ商品は検討に値するのでしょうか。結論からいいますと、決算を意識する必要のない個人投資家には私募のメリットは薄く、むしろ低流動性のデメリットの方が大きいと思います。また、冒頭の記事では、KKRは通常億円単位の最低投資額を300万～500万円に、現金化のタイミングも四半期や月単位にと、条件面でかなり譲歩しているように見受けられます。通常このようなケースでは、機関投資家向けの同様の商品より著しくリターンが劣後する恐れがあるので注意が必要です。
個人的には、これらの商品は新築RC一棟マンションをキャッシュで購入するような超富裕層にこそ相応しいもので、サラリーマン投資家が無理に300万円を捻出して投資するような代物ではないと思います。

そごう･西武労働組合は31日、予定通りストライキを実施しました。大手百貨店のストは約60年ぶりとのことですが、昔は鉄道やバス、航空会社等が毎年のように行っていました。ちなみに、国内のストのピークは第1次オイルショック時の1974年で、件数にして51,975件、累計参加者は約362万人だったそうです。

日本国憲法28条では労使間の対等な交渉を促進するため、「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他団体行動をする権利は、これを保障する。」と規定し、労働組合法等で具現化する立付けとなっています。ストライキは「団体行動をする権利」のひとつですが、他にもビラを配ったり集会や演説といった情宣行動を行うことも正当な争議行為として労働者に認められています。
私たち労働者は自身の労働力を労働市場で資本家に売り、対価として賃金を得ることで日々の生計費を賄っています。ただ、生産手段を持たない労働者一人一人の力は弱く、労働市場で資本家と対等に交渉することは難しいです。そのため、憲法では労働者が団結し（労働組合を結成し）、団体交渉や団体行動する権利を保障することで、労働者が資本家と対等に交渉できるよう基盤を整えています。
団結権・団体交渉権・団体行動権（労働３権）は、労働者が資本家に対して賃上げ等の要求を実現するために認められた強力な武器です。

他にも労働者の武器はあります。それは株主になって株主総会に出席し発言することです。たとえ1単位株しか保有しない泡沫株主であっても、株主総会では一人の株主として大株主と同じ土俵で発言することができます。大勢の株主の前で経営者に問題提起し、色々な要求をぶつけることが可能です。

この武器を使って経営者から奇跡的な勝利を勝ち取った事例があります。2018年に世間を騒がした「かぼちゃの馬車」事件です。この事件では女性用シェアハウスに投資した多くのサラリーマン大家さんが巨額の損失を被り、スルガ銀行からの借入れが返済不能となりました。大家さんたちには自己破産しか残された道はありませんでした。そんなとき、一人の弁護士が立ち上がります。彼は大家さんたちの被害者団体を組織し、皆でスルガ銀行東京支店の前でデモを行ったり、スルガ銀行の株を買って株主総会に乗り込みスルガ銀行の不当を訴えました。これらの活動で追い詰められたスルガ銀行は、ついに大家さんたちの債権全額放棄に応じたのでした。

株式投資には資産形成装置としての重要な機能がありますが、他にも株主として総会に出席し発言することでメッセージを直接経営者に伝えるという機能があります。この点は見過ごされがちですが、重要なポイントだと思います。中学・高校の先生方には、金融リテラシー教育で生徒さんたちに是非お伝えいただきたいです。

2023年8月18日の日経新聞「大機小機」に「本来の金融リテラシーはどこに」と題したコラムが掲載されました。金融庁の肝いりで行われている金融リテラシー教育について、辛口のコメントが続いています。

「金融リテラシーという用語が好きでない。……　単純に「金銭感覚を磨こう」でいいではないか。」「そもそも株式の短期投資と長期投資の差異がきちんと説明されていない。」「短期投資と長期投資の区別があいまいなのは、業者を含めた関係者が、本当の意味での長期投資の素人だからではないのか。」「本当の意味での金融リテラシーが必要なのは、個人ではなく、業者をはじめとする多くの関係者ではないだろか。」

よくぞ言ってくれた！　思わず私は膝をたたきました。業者や関係者が長期投資の素人だという指摘は、私も全く同感です。ただ、中には長期投資が何たるかを知りながら、短期投資を投資の本道かのように偽る業者も少なくないと思います。ほったらかしの長期投資は彼らの商売のネタになりにくいからです。

長期投資の本質はニック・マジューリ氏の著書にあるように3語で表現できます。”JUST　KEEP　BUYING”　運悪く投資したタイミングが史上最高値であっても、期間分散を行うことでタイミングのリスクを薄めることは可能です。長期投資で大切なことは相場に参加し続けること、それだけです。相場観を入れて売買を行うことはしません。相場が下がっても損切りは不要です。株式相場が長期的に右肩上がりに上がってゆくことは歴史が証明しています。（ここで、「バブル崩壊後の日経平均はそうなってないじゃないか」とツッコミを入れたい方には是非、”JUST　KEEP　BUYING”を手に取っていただきたいです。）　あるべき金融リテラシー教育とは、”JUST　KEEP　BUYING”の意味を、学生さんたちに腹落ちしてもらうことだと思いますが、いかがでしょう。

大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは8月1日、米国債の格付けを最上級のAAAからAA+に1段階引き下げると発表しました。この日を境に米国10年国債利回りは上昇のピッチを早め、4％台に突入しました。しかし、ここもとの米国10年国債利回りの急上昇について、国債格下げはあくまできっかけに過ぎず、本当の理由は別のところにあるように思われます。そのあたりの事情について、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのレポートが参考になると思うので、サマリーをご紹介します。

1．米国債利回りに何が起きているのか？
・米国10年国債利回りは4.18%に達しており（8/15現在、4.219%）、昨年10月22日に付けた節目となる4.25%に近付いている。
・興味深いのは、前回米国10年国債利回りが4.25%を越えたのは、世界金融危機（2007年～2008年のサブプライム・リーマンショック）が始る2007年6月ということである。
・10年債利回りが4.25%を越える可能性について最も重要なことは、それが低利回り時代にとどめを刺す象徴になるということである。

2．利回りは現在、なぜ上昇しているのか？
・FRBは利上げサイクルの終了に近付いているため、債券利回りは通常、安定的に低下すると考えられるが、なぜそうなっていないのか。
・それは、利上げサイクルの終了後、直ぐにFRBが利下げを開始するわけではないからだ。
・債券市場は次の点を織り込み始めている。
①FRBが長期にわたって足下の高金利を維持する可能性
②米国経済のソフトランディング
③米国経済のハードランディングが起きる確率の大幅な低下
④低利回りの長期デュレーション債券は、今や米国の景気後退に対するヘッジ手段として割高なだけでなく、安全確実な投資対象でもなくなっている
・また、現在の長期債利回りは非常に低く、かつ極端な逆イールド（8/15現在、2年債4.959%、10年債4.219%）となっている。イールドカーブが逆転しているのは、今まで投資家が米国経済の景気後退やハードランディングに備え、ヘッジとして低利回りの長期債を買ってきたからだ。
・しかし、足下ではハードランディングのリスクが低下し、投資家がわざわざ低利回りの長期債を買う理由はなくなった。
・今後、米国債の逆イールドが解消しイールドカーブがフラットになった場合、10年債利回りは70bpも上昇する可能性がある。

以上、モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのレポートから、米国長期金利上昇の事情についてご紹介しました。（尚、これは同社の見解ではなく、同社のグローバル・バランス・リスク・コントロール運用チームの市場に対する見方とのことです。）　ここまでの内容を一言でいえば、「米国経済のハードランディングシナリオの修正に伴う逆イールドの巻き戻しによる長期金利の上昇」、となります。

株式に関してはレポートの中で、「利回りの上昇がグロース株セクターへの逆風……」、「バリューセクター志向の戦略を当運用チームは選好する」との記載がありますが、それはこのレポートが短期目線のマネースポンサーへ向けたものだからでしょう。
過去においてFRBが最終利上げから利下げに入るまでのインターバルは、平均で1年前後と言われています。私たち長期個人投資家にとって、FRBが利下げを開始するまでが勝負です。将来に向けて成長が期待できる優良銘柄を仕込む、絶好のチャンスです。レポートにあるように長期金利の上昇を受けグロース株が売られる局面では、臆することなく買い出動しましょう。