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閑話休題

【閑】謎はすべて解けた

少年マガジンに連載されていた「金田一少年の事件簿」の主人公:金田一ハジメが発する有名な決めセリフですが、最近、私は思わずこのセリフをつぶやいてしまいました。私は高血圧、高血糖、高コレステロール、高尿酸と、成人病のデパートと化しており、係り付けのドクターからダイエットするよう厳命されています。ジョギング・山登り等の運動や、ご飯やお肉の量を減らして魚を食べる等、今まで地道な努力を続けてきましたが、私の体重は減るどころか増える一方です。
「どうして俺の体重は減らないんだ? これ以上何をしろって言うんだ?」 体重が前月から2キロ増えたことを知った夜、私は絶望のあまり慟哭しました。そして、やけになってウイスキーをストレートで煽りました。蒸留酒であれば太らないと誰かに聞いていたので、日頃から私はよく焼酎やウイスキーを飲みます。

ある日、ネットで気になる記事を見つけました。「アルコールが中性脂肪を上げるメカニズム」と題したその記事には、こんな怖いことが書かれています。「アルコールが肝臓に入ると、中性脂肪の原料である脂肪酸を作る酵素(SREBP-1c)の働きが高まり、一方で脂肪酸の燃焼を促す酵素(AMPK)の働きが抑制されるので、中性脂肪が次々と合成されます。さらに、アルコールの分解の過程で出てくるアセトアルデヒドは、中性脂肪の分解や脂肪酸の燃焼に関係するPPAR-αの働きを抑えるので、中性脂肪は分解されず体内に残ります。このように、いくつもの酵素がアルコールの影響を受けて、肝臓内の中性脂肪を増やす方向に働くのです。肝臓で作られた中性脂肪の大半は、血液中に放出されます。」

あちゃー。私がダイエットのためにあらゆる努力をしながら一向に体重が減らなかった理由が、恐らくこれです。

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不動産

【不】高配当資産としてのJREIT

高配当資産として人気のJREITですが、下表のとおり今年に入ってからのパフォーマンスは芳しくありません。コロナ後のインバウンドで盛り上がるホテル主体型や商業施設型を除き、どの用途のJREITも投資口価格は大きく下落しています。日経平均株価が+15.97%と絶好調なだけに、JREITの不調が余計に目立ちます。なぜここまで下がっているかですが、金利上昇を嫌気した海外ファンドや地銀が売りを出しているようです。

今のところ、JREITは分配金利回り5%の水準で、何とか踏みとどまっているように見えます。4月に入れば、海外ファンドの買い戻しも期待できるかもしれません。値頃感から買い推奨する市場関係者も増えてきました。しかし、今後、日銀のマイナス金利解除で我が国の長期金利に一段の上昇圧力が加わります。そうなると、さらなる下落の可能性を念頭に置かなければなりません。住居系リートはインフレに強いと聞いていましたが、アドバンス・レジデンス投資法人(3269)は、きっちりマイナスです。日本経済が脱デフレ、マイルドなインフレ下に置かれることを想定すると、私は高配当資産としてJREITを保有することに疑問を感じます。JREITの高配当の源泉は、利益の90%以上を分配することで法人税が非課税となる点にあります。でも、毎年毎年、利益の9割を分配していたら、利益⇒投資⇒利益⇒投資の循環による複利効果(=投資口価格の上昇)は期待できません。だったら、利益の内部留保が可能で複利効果が期待できる高配当株の方が、ずっと魅力的です。

複利効果はいらないので短期的な高配当がほしいという方には、インフラファンドをお薦めします。インフラファンドもJREIT同様に金利上昇の影響で騰落率はマイナスとなっていますが、7%前後の分配金利回りに対し下落率は▲2%程度と、十分おつりが来る水準です。確かにインフラファンドは、FIP制度、導管性、電力会社による出力制御等の懸念材料を抱えていますが(参照:インフラ投資高配当で人気殺到「インフラファンド市場」が危ない)、5年程度の期間限定で配当を狙う作戦であれば十分勝算ありです。

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株式

【株】清原達郎さん著「わが投資術」を読んで

いい感じで日経平均が下がってきました。個人的希望を言わせていただくと、あと2,000円ほど下がってくれると嬉しいのですが。でも、今まで買えてない人が多いようですから、そこまで下がらないかもしれませんね。
今回は注目の清原達郎さん著「わが投資術」(講談社)を読んだ感想について、書いてみたいと思います。ただ、ネタバレになるので詳細は書けません。興味を持たれた方は、是非本書を手に取ってみて下さい。

清原さんの投資手法は、ご本人いわく「割安小型成長株投資」です。えっ? 割安株投資? 成長株投資? どっち? 思わず聞き返したくなりますが、まさしく割安成長株投資なのです。この投資法は小型株の中で低PERかつネットキャッシュ比率の高い銘柄を選んで、3年~5年間保有し株価が上昇したところで売却するというものです。小型株である理由は、マーケット関係者から注目されず割安な状態で放置されている可能性が高いから。業績が好調で増益が続くと、当社に注目するヘッジファンドや小型株を得意とする証券会社の関心を集めます。市場の注目を集めるに従ってPERが切り上がっていきます。清原さんの言葉を借りれば、「バリュエーションの梯子を上がっていく」感じです。このPERの上昇によって、当社株のパフォーマンスは驚異的なものとなります。(※)

割安小型成長株投資はスタンダード市場(旧、店頭登録市場)を舞台としていますが、グロース市場(旧、マザーズ市場)はどうか。気になるところです。清原さんは、「中身が冴えない割には高PER銘柄が多く、最悪の市場です。赤字のバイオ株など、見る価値のない株が多すぎます。」と辛口の評価をしています。

以上、ごくごく簡単に「わが投資術」をご紹介しました。最後に私の感想をお話します。本書には、実務家でないと書くことのできない(他書にはない)貴重な株式投資のノウハウが満載です。ひと通り投資を勉強した方で中期目線で株式投資に取り組まれる方にはピッタリの教科書でしょう。ただ、ほったらかし投資の長期個人投資家の目指す路線とは、ちょっと違うかなと思いました。

(※)清原さんのファンドが買いを入れることで、割安に放置されていた小型株の商いが急増し、それが市場関係者の関心を呼ぶケースも多いと思います。このあたりは個人投資家には真似できない領域です。

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株式

【株】究極のラーメン

先日、何気にテレビを見ていると(「激レアさんを連れてくる」の再放送だったと思います)、ラーメンを趣味で20年間作り続けているという人が出ていました。その人が作ったラーメンを口にしたオードリーの若林さんは、余りの美味しさに驚きの表情を浮かべていました。美味しさの秘密を聞かれたその人は、こんな感じで答えました。「私のラーメンが美味しいのは当たり前です。だって、私はラーメン店と違って原価を気にする必要はありませんし、納得がいくまで時間をかけてラーメンを作れますから。」 その人は高価な上質の食材を日本中から選りすぐって取り寄せ、じっくり時間をかけて出汁を取り麺を作っていたのです。

私は株式投資も同じだと思いました。プロ投資家と違って、私たち個人投資家は自己責任のもと、好きなだけリスクを取れます。また、決算等の時間的制約を受けることもなく、超長期の時間軸で投資を行うことができます。私たち個人投資家は「究極のラーメン」を作ることができるのです。

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閑話休題

【閑】介護施設に母を訪ねる

現在、私の母は要介護2級の認知症で、特別養護老人ホーム(特養)に入っています。一時は母の顔から表情が消え、まるでデスマスクのようになっていました。会話は成立せず、徘徊も始ったので、自宅介護を諦め施設に入ってもらいました。当時は夫(私の父)の名前も言えない状態で、要介護4級に認定されました。しかし、不思議なもので薬を変えたところ、母の顔に表情が戻り、会話も普通にできるようになったのです。要介護認定も2級に改善しました。(直前の出来事や言動を直ぐに忘れてしまう認知症固有の症状は、残念ながら改善しません。)

母が入っている施設は私の自宅から車で30分ほどの距離で、月に1回の頻度で訪問しています。先日施設を訪問したときは、母はニコニコしながら食堂でトレーを拭いていました。この施設では体を動かせる入所者には、軽い作業をさせているようです。母は自分を施設の職員だと思い込んでおり、しきりに「忙しい、忙しい」と口にしていました。そして、実家にいる父のことを「おっとおは、働かんとテレビばっか見とるでかんわ。あんなもん、じきボケるで。」と名古屋弁でディスるのでした。

満足そうな母の様子を見ていると、認知症もそう悪いものでもないと思えてきます。少なくとも、死の恐怖からはおさらばです。

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株式

【株】バブル超え

2024年2月22日、とうとう日経平均はバブル高値の38,915円を超えました。もう少し時間がかかるかと思っていましたが、意外にあっさり超えてしまいました。当日は新聞の号外が配られたり、翌日の朝刊一面に大きく「バブル超え」の文字が掲載されたりと、一部で盛り上がりは見られましたが、多くの一般ピープルにとっては他人事のような印象でした。バブルは35年も前の出来事であり、今や日本人の忘却の彼方へ消え去ってしまったのでしょうか。

私は1987年4月に某銀行に入行したので、バブルの形成と崩壊をリアルタイムで経験しました。(もっとも、それがバブルだと分かったのは、バブルが崩壊して何年もたってからのことです。) 当時の状況を今と比較して感じるのは、関係者の熱量の違いです。当時は一般の事業法人が、本業そっちのけで「財テク」と称して株の投機にのめりこんでいました。投資家はプロもアマも冷静な判断力を失い、上がるから買う→買うから上がる→……という集団ヒステリー状態の中、地獄への階段を駆け上がっていきました。  
なぜ、あのとき、誰もが熱病に冒されていたのか? 立ち止まって、後ろを振り返らなかったのか? ひとつには、当時の東京株式市場は海外投資家がほとんど参入できない鎖国状態にあり、東京市場が海外市場と比べ割高な状態にあっても裁定は働かず、冷や水をかけて目を覚ませてくれる人がいなかったからだと思います。(その後、ソロモンブラザーズ等の米系投資銀行の本格的参入がバブル崩壊のきっかけとなったことは象徴的です。)

しかし、今や海外投資家の東証売買シェアは6割から7割に達し、他市場と比べ東京だけが割高な水準に買われることは考えにくい状況です。今回のバブル超えも日本発のバブルというよりも、世界共通の半導体ミニバブルという方が妥当だと思います。インフレによる日本株大暴落説を唱える澤上篤人さんのような方もいらっしゃいますが、今の株高がバブルでないとすれば、調整があっても、当面、通常モードの10%~20%程度の下げを見込んでおけば十分でしょう。

それでは、長期個人投資家はこの先どう動くべきか。日経平均が最高値を更新した直後ですから、押し目を待つというのも一案でしょう。でも、このまま押し目らしい押し目もなくもう一段高、の可能性もあります。投資に相場観を入れないとの私の立場では、①全額直ぐ買う、②購入予算の取り敢えず半分を買う、の2択となります。②では3ヶ月とか6ヶ月とかの期間を定め、期間内にターゲットとする水準まで下がってこなければ、その時点で残りの買いを入れることになります。

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年金

【年】年金を繰下げる

皆さんが一番恐れているもの、最大のリスクは何でしょうか。仕事のストレスや上司のパワハラ? 相場の大暴落? 子供の将来? 数え上げたら切りがありませんが、私の場合は医学の進歩で人間が死ななくなること、超高齢期まで生き延びてしまうことです。そうなると医療や介護の費用が青天井でかかり、子供や(まだいませんが)孫に迷惑をかけてしまうことが心配です。

次世代にかける負担を少しでも軽くするため私たちにできることは、自分の面倒は自分でみることです。医療や介護の費用は極力自分で準備することです。そのために手っ取り早い方法が、(公的)年金の繰下げによる受取額の増額です。(5年の繰下げで42%の増額) 年金を繰下げるというと、「どうせ長生きできないから繰下げは損だ」という声が必ず聞こえてきます。そういう人は年金を「預金」と同じように考えています。年金は現役時代に国に預けたお金なのだから、退職後は利息を付けて返してもらわないと損だというわけです。

確かにそういう考え方も一理あります。しかし、年金の繰下げで増額された年金額は生涯にわたって保証されます。年金の増額で医療や介護の負担増に対応する余力がつきます。払った保険料は死ぬまでに回収したいという気持ちも分かりますが、年金を長寿への「保険」と考えてみてはいかがでしょう。体の動く間は仕事を続け、その間、年金は繰下げる。そして、いよいよ体が言うことを聞かなくなったら年金の受給を開始し、生活費や公的医療・介護制度で賄いきれない費用に充当する。もちろん、心や体の調子が悪い人が年金を繰上げることは、否定されるものではありません。でも元気な高齢者は、次世代の負担を軽減するため、少しばかり汗をかいても罰は当たらないでしょう。

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株式

【株】兜町のマグマ

最近はFOMCじゃなくて、FOMO(Fearing of Missing Out)というらしいですね。買えないまま相場が上がってしまい、未来永劫買えないのではないかという恐怖。日本中の投資家がこの恐怖にとらわれています。かく言う私も、確定拠出年金で日経平均インデックス投信を売ったまでは良かったのですが、あっという間に相場が2,000円も上がってしまい、 この先どうしたものかと途方に暮れる今日この頃です。

バブル期の最高値38,915円(引値ベース)まで、あと2,000円です。さすがにこのゾーンは簡単には抜けないと思います。でも、抜けてしまったら、そこは宇宙空間です。行く手を阻むモノは何もありません。50,000円、60,000円と一気に突き抜けていくことでしょう。

失われた30年。世界大恐慌以来、先進諸国でこれだけの永きに亘って経済スランプを経験した国はありません。この間、怒りや絶望、嘆きといった日本人の負の巨大なマグマが、兜町の地中深くに蓄積されてきました。そして、今、マグマは噴出する時を待っています。富士山の大噴火に匹敵する凄まじいパワーを、この目で見る日は近いです。

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閑話休題

【閑】ヘタレの中期経営計画

先日、私は自治体が主催する「還暦を祝う会」に出席しました。参加された皆さんは仕事に趣味にとアクティブに活動されており、パワーに圧倒されました。そこで、私も「65歳までにやり遂げること」を中期経営計画としてコミットし、達成に向けワイルドに日々を送っていこうと考えた次第です。

私の中期経営計画は以下の4項目です。
①百名山を50座踏破する(進捗率:56%)
今まで28座を登っています。あと22座を南北アルプスを中心に登攀したいです。しかし、今の私の体力ではかなり厳しいので、トレーニングを積む必要があります。「百名山全山踏破」と言いたいところですが、無理なことは口にしない主義です。
②ダイビングを300本潜る(進捗率:80%)
今まで沖縄、伊豆、越前海岸を中心に240本ほど潜ってきました。引き続き、伊豆や越前海岸で300本までダイビングを重ねたいと思います。波照間島や小笠原にも行ってみたいな。昔、私にダイビングを教えてくれた自衛隊の師匠は、2,000本潜って名球会に入りました。(ウソです)
③運用資産を1億円に増やす(進捗率:45%)
現在、4,500万円ほどの資産を運用しています。これは私がずっと社宅住まいだったため、手元に残ったマイホーム購入資金を株に寝かせていたら勝手に膨らんだものです。(私は今も借家に住んでいます。) 資産を増やすといっても、トレードで収益を積み上げる能力は私にはありません。できることは、給料から僅かばかりの資金を追加拠出しつつ、相場の上昇を祈ることだけです。日経平均が今の倍の水準まで上がらないと目標達成はおぼつかないので、ほぼ実現不可能なミッション(MI)です。
④お腹を6つに割る(進捗率:0%)
私のゲル状のたぷたぷお腹を、セミのようなシックスパックの筋肉お腹にしたいです。地道に腹筋運動を続けたいと思います。

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ライフプラン

【ラ】大相続時代と資産所得倍増プラン

日本は団塊の世代が超高齢者となる「大相続時代」を迎えようとしています。大相続時代についてMUFG資産形成研究所は1月の月次レポート「資産所得倍増プランの実現に向けて」の中で、「団塊の世代を含む70歳以上の高齢者層に最も家計金融資産が偏在している環境下、年間死亡数が140万人を超える大相続時代を迎えることになります。特に、団塊世代が80歳代に突入する2030年代は年間死亡数が160万人台となり、現在の約145万人から2040年のピークである約167万人へと大幅な増加が見込まれています。」(P15)と伝えています。

政府は資産所得倍増プランの目標として、家計による投資額(株式・投資信託・債券等の合計残高)の倍増を掲げています。足下(2023年9月末)の家計の有価証券投資残高は285兆円ですが、これを570兆円レベルまで持ち上げようというのです。新NISAがスタートしてNISA全体の残高が倍増したとしても25兆円ほどですから、なかなかハードルの高い目標です。そして、さらに目標の達成を困難にするのが冒頭の「大相続時代」です。株式を相続した相続人は、後になって「二重課税」に悩まされることになります。そのため、被相続人(予定者)の多くが相続発生前に株式を売却し、キャッシュの状態で相続する道を選ぶことになります。結果、株式は次世代に受け継がれることなく、家計の有価証券投資残高は減少します。

ここで、相続株式の二重課税の問題についてお話します。(上場)株式を相続した相続人は、相続した株式を相続発生時の時価(※1)を基準に相続税を納めます。そして、何年か後に相続した株式を売却すると、譲渡益(※2)に関し所得税を納めることになります。問題は譲渡益を計算する際の取得費の考え方です。相続人は相続時の時価をベースに相続税を払って株式を取得したわけですから、相続時の時価を取得費(取得原価)とすべきです。しかし、我が国の税制はそうなっていません。なんと、被相続人が株式を取得した時点の価格を取得費とする定めです。
被相続人が何十年も前に株式を購入したような場合、多額の含み益が生じている可能性が高いです。相続人は相続時点の含み益を反映した時価で、既に相続税を納付済です。それなのに、相続人が相続株式を売却すると、改めて相続時点の含み益に所得税を課税されてしまい、大きな経済的ロスを被ることになります。(米国では相続時の時価を取得費とするルールになっています。) 相続税は相続による経済的価値の移転に着目した課税、所得税は資本所得への課税、と税目の体系が異なるから二重課税には当たらない、というのが税務当局の見解のようですが、私には全くの屁理屈に思えます。
(※1)次の価額のうち最も低いもの。①相続発生日の終値②相続発生日の月の終値の平均③相続発生日の前月の終値の平均④相続発生日の前々月の終値の平均
(※2)譲渡益=売却金額ー取得費ー譲渡費用

政府が資産所得倍増プランを本気で実現したいなら、「大相続時代」が始る前に株式に係る相続税と所得税の二重課税を解消すべきです。もし徴収税額の減少が心配なら、現在余りにも優遇されている不動産の相続税を課税強化すればいいのです。その方が相続税制の資産種別間の不均衡も是正されて一石二鳥だと思いますが、いかがでしょう?