以前、個人投資家が長期投資を行うには胆力が必要というお話をしました。（胆力）　では、どうやったら胆力を身に付けることができるのでしょうか。もちろん、人それぞれで正解などありませんが、一つの考え方をご紹介します。
結論から先に言いますと、資産の含み益を作ること。これが胆力を身に付ける近道だと思います。投資する資産に含み益があれば、相場が下落してもクッションとなるので、精神的なダメージは軽くて済みます。資産の評価額(時価)が倍になれば、相場が50%下落しても、まだ50%の含み益があるので安心です。また押し目買いのチャンスと見れば、相場の下落はむしろ大歓迎。竹田翁の「上がってよし、下がってよしの株価かな」の境地です。（私が株式投資を薦める理由③）　相場下落への精神的な抵抗力を、人は「胆力」と呼びます。

ただ、問題があります。それは含み益を作るにも相応の時間が必要なことです。当然その間に何度も相場は下がり、損失が発生するでしょう。その度に損切りを繰り返していたら、含み益を作ることは到底不可能です。では、損失からくる心の痛みをどう遣り過ごせばいいのか。そんなとき頼りになるのが、配当や株主優待といったインカムゲインたちです。年3％強の配当があれば、3年で10%の損失をリカバーできます。
短期的なキャピタルロスをインカムゲインで薄めながら、長期的な株価上昇（キャピタルゲイン）を狙う。これが胆力の源泉となる含み益を作る戦略です。ただここまでのお話は、短期的には上下動を繰り返す株価も長期的には上昇トレンドを描くというストーリーにご賛同頂くことが前提となります。

この戦略を具体的に言いますと、①高配当株投資でインカムゲインを享受しつつ成長株投資で長期的にキャピタルゲインを狙う、または②高配当高β株投資で短期的なインカムゲインと長期的なキャピタルゲインを狙う（高配当株の分散投資）、となります。注意頂きたいのは、これらがポートフォリオ戦略だということです。複数の銘柄に投資をしますが、全ての銘柄で含み益を作る必要はありません。一部の銘柄で大きく含み益を作ったら、残りの多数は含み損。それで構いません。気が付けばポートフォリオ全体で投資額の2倍の評価額となっている。これが理想的な姿です。

2023年1月24日の日本経済新聞の夕刊に「存在感増すオルタナ投資」と題する記事が掲載されました。ここでは米ヘッジファンド運用会社大手のシタデルが、2022年の1年間に160億ドル(約2兆円）と業界最大の収益を上げたことを報じています。ただ、私は収益の金額以上にそこで紹介されているシタデルの運用手法に驚かされました。同社は小売企業のPOSデータや衛生画像を使った位置情報、SNSの投稿などをデータ化し、投資先企業の業績や投資商品の相場見通しに生かしているというのです。また、同社は近年、地球温暖化の加速で世界各地で洪水や干ばつなどの気候変動が起こっていることを踏まえ、博士号を持つ気象学者が率いるチームを編成して気候関連のビッグデータから商品先物の先行きの予測などに活用しているとのこと。運用の世界もここまで来たか、との思いがします。

以前、短期投資というもので世界有数のヘッジファンド：ルネサンス･テクノロジーズを取上げました。彼らの投資手法は、超高性能コンピューターの力を借りて相場の動きをミクロの時間軸に分解します。そして、その一瞬の時空間に出現するアノマリーを見出し、統計的有意性が確認されたなら超高速回転のアルゴリズム取引を仕掛けるというものでした。電子顕微鏡で相場に蠢く微生物を見つけるイメージです。
一方、シタデルはオルタナティブデータを高性能のコンピューターで解析し、鳥の目で世界各国の公的機関よりも早く社会や環境の今を認識することができます。まさに、ハッブル望遠鏡で宇宙の彼方を観測するイメージです。でもこんな話を知ってしまうと、雇用統計やCPIといった景気指標に市場関係者が一喜一憂する姿が茶番に見えます。

シタデルもルネサンス･テクノロジーズも超高性能コンピューターという武器を手に神の領域に分け入り、獲物を狩り立てます。私たち個人投資家にできるのは彼らに近付かないこと。同じ土俵で戦わないことです。自分の身は自分で守るしかありません。

2023年が始まり10日がたちました。年始恒例の市場関係者による相場予測では、2023年前半は金融引締めの影響で欧米の景気が悪化し株価は下落する、そんな見立てが多いようです。ところで、市場関係者が最も忌み嫌うものは何でしょうか？それは、相場に立ちこめる霧。つまり市場の不透明感です。市況が悪くても見通しさえつけば、投資家はそれなりに受け身が取れるもの。本当に困るのは、市場の先が見通せないときです。

私たちはここ数年の間に、コロナによるパンデミックやロシアのウクライナ侵攻、そして米国でのインフレ発生と急激な利上げ、と立て続けに異常事態に遭遇してきました。未知のウィルスによる人類滅亡、核戦争の勃発、高インフレによる日常生活の崩壊、といった最悪のシナリオも想定されました。一時、世界は見通しのきかない深い霧に閉ざされたのです。しかし、株式市場は霧の中を彷徨ながらも、何とか無事今に至っています。

私は深い霧を凌いだ株式市場のしぶとさ、打たれ強さに驚きを禁じ得ません。冒頭で金融引締めの影響で景気が悪化し株価が下落するとの市場関係者の見立てをご紹介しましたが、景気悪化は金融引締めの当然の帰結です。ＦＲＢの金融政策の工程表に沿ったものであり、もはやそこに不透明感はありません。また、景気悪化が行き過ぎた場合は、ＦＲＢには潤沢な金融緩和の余力があります。
市場関係者の見立て通り2023年前半に株式市場が下落する場面があれば、私は目をつぶってでも押し目を拾うべきだと考えます。

個人が株の長期投資を始めるにあたって、必要なものは何でしょうか？　私は相場変動に動じない｢鈍い」メンタルと、投資資金だと思います。ここで強いメンタルと言うとハードルが上がってしまいますが、｢鈍い」メンタルなら誰でも身につけられそうです。私が言う鈍いメンタルとは、相場の動きにブレない強い心ではなく、相場に無頓着で無関心で無神経でいる心のことです。

投信会社のフィデリティが2003年～2013年の10年間のパフォーマンスを顧客属性別に調査したところ、Ｎo.1は死人、Ｎo.2は口座を持っていることを忘れていた人、との結果になったという有名な話があります。運用実績のNo.1は金融関係者でなければ、大学教授でも、経営コンサルタントでもない。死人ですから売買を行うこともなく、最高に鈍いメンタルでもって10年間静かに相場と向き合っていたことでしょう。口座を持っていることを忘れていた人も、似たような状況であったと思います。
Set and forget.　買ったら、あとは死んだふり。私は個人の長期投資にはこれが負担が少なく、効率的にリターンを上げる方法だと考えています。代表的な銘柄を業種と時間を分散して複数購入しておけば、そのうちの1～2銘柄が長期の時間軸の中で大化けしてくれるでしょう。そうすれば、その他の銘柄の中に紙くずになる会社があったとしても、資産全体で納得のゆくパフォーマンスを達成できるはずです。相場が下がることを極度に恐れる必要はありません。(参照：私が株式投資を薦める理由②）

次に投資資金の問題です。投資で成果を上げるには、十分な資金の投入が必要です。先程、相場が下がることを恐れる必要はないと申しましたが、短期的に相場が下がった場合に生活に支障が出ないことが前提です。生涯にわたって最低限の生活費を賄えるだけのキャッシュフローを確保する必要があります。（参照：現実的なFIREの手法について）　そのため、まずは企業の正社員となって厚生年金に加入することが必要条件となります。厚生年金に加入すれば、国家権力によって会社に保険料の半分を拠出させることができます。後は会社にぶら下がっていれば終身で支給される厚生年金の資産が勝手に積み上がり、知らない間に老後のキャッシュフローが確保できます。次に年金が支給されるまでの間、日常生活を維持するため最低限必要な生活費を算出し、給料との差額をはじきます。この差額が株式投資への投入原資となります。もし、差額(給料－生活費)がマイナスなら投資はできません。給料の底上げを図るため、スキルアップや副業、転職といった対策を講じなければいけません。

株式にリスクはつきものです。教科書的には長期投資において十分なリターンが期待できるとされていますが、短期的な市場の下落は避けられません。以下ではパターン別に株式市場下落の様相を見たうえで、それでも長期的には株式投資が有効である点を確認したいと思います。
まずは通常の景気変動に伴う相場の下げのケースです。この場合、高値から30%程度が下落の目途となります。下図をご覧下さい。ここで資金は一旦、証券資産内を株式から債券へシフトしますが、景気回復や中央銀行･政府の政策サポートで短期間で株式に回帰します。

次はリーマンショックのような金融ショックによる相場の下げのケースです。高値から50～60%に及ぶ下落となります。この場合、金融システム不安が流動性リスクを高め、資金は金融資産内を株式や債券といった証券資産からキャッシュへシフトします。毀損した金融システムの復興には時間がかかりますが、適切な政策対応が実施されれば相場は5年程度で回復基調に戻ります。

最後は、戦争や恐慌といった一国の存亡に関わる危機による相場の下げのケースです。例えば、1929年の大恐慌時にはNYダウは90%下落したといわれています。そして、NYダウが暴落前の水準を回復したのは25年後のことです。しかし、ここまで経済がダメージを受けると企業の生産活動はストップし、モノ不足による物価高騰でキャッシュを含む金融資産全体が価値を失うことになります。実際、大恐慌時のCPIは1932年10月の▲10.7%を底に、早くも1年半後の1934年3月には＋5.6%まで上昇しました。そこは金などの実物資産が価値を持つ世界です。このように、戦争や恐慌のような事態を想定し資金をキャッシュで保有していても、十分なリスクヘッジにはなりません。また、いつ来るか分からない戦争や恐慌を恐れる余り、一切利息を生まない金(ゴールド)に長期間資金を寝かせるというのも現実的ではありません。不動産や美術品といった実物資産への投資も流動性の点で問題があり(売りたいときに直ぐ売れない)、やはり現実的と言えません。したがって、この場合にも有効な戦略は、（消去法的ですが）長期の株式投資ということになりそうです。

FIREを実現し、高配当株やREITの配当で生活費をカバーしている方も多いようです。インカムゲインを狙うなら不動産投資という手もありますが、私もやはり高配当株でFIREを目指そうとするでしょう。(残念ながら、アーリー･リタイアといえる年齢はとっくに過ぎてしまいましたが……)　ただ、ちょっと気になるのは、彼らが選択した高配当株の銘柄にしばしば業種の偏りが見られることです。具体的にいうと、メガバンクや損保、リース等の金融株や商社株、通信株等です。

高配当株も株の仲間ですから、当然マーケットの影響を強く受けます。そこで、マーケットの影響ができるだけ小さくなるように、業種を分散して高配当株に投資する。これが私のお薦めです。例えば、金利。金利が上昇したときに儲かる業種と、金利が低下したときに儲かる業種を合わせ技で購入する。あるいは、原油。原油価格が上がったときに儲かる業種と、原油価格が下落したときに儲かる業種。また、為替が円安になったときに儲かる業種と、円高になったときに儲かる業種。

もうひとつ上げるなら、ベータ(β)値に注目して銘柄分散する方法もあります。β値は個別銘柄の東証株価指数(TOPIX)との連動性のことです。β=1の銘柄であれば、TOPIXが10上がれば、(過去のデータから)その銘柄も10上がることが期待されます。β=0.5の銘柄なら5だけ上がる。β=1.5の銘柄なら15上がることが期待されます。逆にTOPIXが10下がっても、β=0.5の銘柄なら5しか下がりません。(個別銘柄が必ずβ値通りに動くわけではありませんので、念の為。）
高配当株で人気のある銘柄のβ値をみると、日本特殊陶業:1.36、オリックス:1.28、AGC:1.26、MUFG:1.18、三菱商事:1.09、武田薬品:1.08、東京海上日動:0.72、日本たばこ:0.66、日本郵政:0.57、こんな感じです。尚、ベータ値はロイターニュースで「国内株式」をクリック→｢株価検索｣で銘柄名を入力→｢指標｣をクリックするとベータ値が掲載された画面に飛ぶので、そこで入手できます。

β値の小さい高配当株を集めれば、TOPIXとの連動性の低い保守的なポートフォリオが出来上がります。TOPIXが急落する局面でも、キャピタルロスをある程度抑えることが期待できます。逆に、TOPIXの底値圏でβ値の高い高配当株に投資すれば、インカムゲインに加え株価の反転によるキャピタルゲインも狙えます。