お正月の日経新聞では、大手企業の経営者が向こう1年間の株式相場の予想を行うことが恒例となっています。また、毎週月曜日には証券各社のホームページに、アナリストの「今週の相場予想」がアップされます。このように、いたるところで様々な立場の人たちが、日々相場の予想を行っています。しかし、私は30年以上マーケットの近くで仕事をしていますが、高確率で予想をヒットさせる人にはお目にかかったことがありません。

でもちょっと考えれば、超能力の存在でも前提にしない限り、相場の予想などできるわけないことが分かります。月曜日の朝、Ａ証券会社のアナリストＢ氏が自社のホームページに今週の相場予想をアップするとします。時刻は、ただいま7:00AM。B氏は新聞各社の報道、情報端末やインターネットの記事等、7:00AM時点で入手可能なあらゆる情報をもとに完璧な相場予想を目指します。しかし、この予想はあくまで7:00AM時点の情報がベースです。7:05AMに新たなニュースが飛び込んできたら、7:00AM時点の相場予想の完璧性は崩れます。これが、1日後、1ヶ月後……と、時間が経過するにつれ当初は想定していなかった情報があふれ、相場予想は占いと化します。明日のことならいざ知らず、アナリストに将来の相場予想を期待することは、最初から無理な相談なのです。今や世界は24時間繋がっています。世界中のどこかで起きた事件、現象を相場は即座に織り込みにいきます。相場は自ら意思を持つ生き物の如く、時宜刻々と行き先を変えます。

プロの短期投資家は、相場の方向性にベットすることはありません。相場の方向性を予想することが無意味であることを知っているからです。彼らの判断軸は統計データです。拠って立つのは、あくまでサイエンスです。過去の何十万、何百万というデータと照らし合わせ、今現在の相場の値動きに統計的に有意な異常性（アノマリー）を見い出したら瞬時にポジションを取り、異常性が消えた次の瞬間にポジションを解消する。この瞬時の僅かなサヤ取りを、アルゴリズム取引による超高速売買で繰り返し繰り返し行い、収益を積み上げるのです。
私たち個人投資家に、プロの短期投資家の真似はできません。私たちにできるのは、信頼のおけるアナリストの相場予想に、時間の経過によって新たに加わった情報を自身の手で織り込み、エコノミストの相場予想をアップデートすることです。そして、アップデートした相場予想をもとに投資戦略を考えることです。しかし、アップデートした相場予想も数分後には一部が陳腐化し、時間とのいたちごっこが始ります。

結局、個人投資家も相場にベットすることはあきらめ、相場観を入れないドルコスト平均法によって、機械的に定時定額投資を続けることが賢明なように思います。

まずは、下のチャートをご覧下さい。「Trading view」から拝借してきた1950年以降の日経平均のチャートです。まず目につくのが、平成バブルの際だった山の高さと谷の深さです。ITバブル、リーマンショック、コロナショックでの相場下落が可愛く見えます。それから1980年代半ばを境に、まるで別の商品になったかのように日経平均の値動きが活発になっています。これはどういうことでしょうか。

平成バブルというと決まってジュリアナ東京でお立ち台に立って踊る、超ミニスカートのお姉様方が連想されますが、当時を生きた人間の一人として、日々の生活が豊かになったとか、給料がものすごく上がったという実感は乏しかったように記憶しています。確かに、証券会社の若手社員がボーナスで200万円もらったとか、噂には聞いていましたが、一部業種を除く大方の日本人にとってバブルの恩恵は縁遠かったということでしょう。景気の高揚感ない中での資産価格の上昇。これが平成バブルの特徴かもしれません。従来であれば、景気変動にシンクロする形で株式相場も変動していたものが、2度のオイルショック以降の本邦経済の低成長化により実体経済から乖離した株式市場が、糸の切れた凧みたく独自の力学で動くようになったのが1980年代半ばではないかと考えます。そんな地合のところへ、当局により内需拡大・円高回避を企図した大量のマネーが供給されました。低成長化した本邦経済はもはやマネーを需要せず、行き場を失ったマネーは株式・不動産市場に流れ込んで、閉じた空間の中を高速回転しながら資産価格を非合理的な水準へと押し上げたのです。

平成バブルが形成される過程では景気の高揚感はなく、目立った物価の上昇もありませんでした。実体経済と資産市場の乖離。これが平成バブル形成期の特徴だったわけです。しかし、バブル崩壊後、停滞の30年で起こったことは、皮肉にも資産市場と実体経済の連鎖です。資産市場の暴落による金融機関・事業会社のバランスシートの悪化が実体経済の信用収縮に繋がり、デフレスパイラルに巻き込まれた本邦経済は悪化の一途を辿りました。1997年～98年の金融危機から2003年のりそな銀行公的資金投入までの数年間、我が国はまさに亡国の危機に瀕していたと言っても過言ではありません。ひとつ間違えば、隣国のようにIMFの管理下に置かれていた可能性すらあったのです。

足下の株高をバブルという意見もありますが、上のチャートでリーマンショックによる暴落以降の株価の足取りと、平成バブル形成期の株価の足取りを比較してみて下さい。今回の株高が、何度も立ち止まり、地べたを踏み固めながら慎重に上昇してきている様子が分かると思います。当然短期的な調整はあるでしょう。しかし、それをいたずらにバブル、バブルと煽る姿勢には疑問を感じます。そういう方々には、バブル崩壊が日本国民に如何に甚大な犠牲を強いてきたか、今一度、思い起こして頂きたいものです。

フーテンの寅さんではありませんが、「それを言っちゃあ、お終いよ」という話を、身も蓋もない話といいます。今回は、そんなお話をしたいと思います。

投資業界では色々な人たちが働いています。投信を組成する投信会社であれば、運用を担当するファンドマネージャーや証券会社にオーダーを発注する担当者。投信を販売する証券会社には、企業業績を分析するアナリストや経済動向を予測するエコノミスト、営業担当者や事務担当者。投信の資産を管理する信託銀行にも資金決済や運用報告書を作成するスタッフ等がいます。また、最近ではお薦めの個別株銘柄や投資戦略を語るユーチューバーのような人もいます。このように、実に大勢の方々が投資業界に従事されているわけです。
そこへ「どうせ10年先、20年先のことなんて分かりっこない。長期投資には企業業績の分析も景気予測も不要。低廉なインデックスファンドを機械的に定時定額で買っていけばいい。」などと言う輩（私のような者のことですが……）がいたら、投資業界にとって大迷惑です。そのため、「お金をかければきっと上手くいく。勉強すればきっと上手くいく。情報があればきっと……。」という幻想とともに、業界の存亡をかけて短期投資洗脳工作がテレビやインターネットを通じ日々行われることとなります。そう、まるでどこかの新興宗教のように。

住宅業界も似たようなものです。住宅業界にはハウスメーカー、建設会社をはじめ、建材会社、住宅設備会社、家具メーカー、電力会社、ガス会社、通信会社、家電メーカー等等、投資業界を遙かに上回る裾野の広さで多くの人々が関わっています。そのため、国は長らく雇用確保・産業育成のための国策として、「新築・持ち家」信仰を国民の間に流布し、国民を洗脳してきました。新築住宅は需要を顧みることなく過剰供給され続け、中古住宅の流通市場は整備されることはありませんでした。これこそ、昨今の空き家大量発生問題の元凶です。

情報過多時代の今こそ、他言に惑わされず、物事の本質を見極める冷めた目を持ちたいものです。

最近、2021年12月に初版が発行されて以来ロングセラーを続ける「サイコロジー・オブ・マネー」（モーガン・ハウセル著、ダイヤモンド社）を読み返しました。実によくできた本だと、改めて感じました。長期投資家を目指す人は、この1冊を読み込めばそれで十分と思わせる内容です。ただ、この本は読みやすさを優先した結果、細かく章分けされ論旨の全体像が見えにくいきらいがあります。そこで、以下では私の独断となりますが、本書の俯瞰図の提示にトライしてみたいと思います。

1．株式投資の目的
株式投資の目的は、経済的自立を手に入れることです。経済的自立とは、あなたやあなたの家族が、好きなときに好きなことをできること、をいいます。ただ、そのためには、それなりの資産が必要です。そして、資産を築くための手段が株式投資となります。私たちは株式投資を通じ、複利のパワーを借りて大きなリターンを得ることが期待できます。リターンの源泉となるのは、①時間、②マネー、③リスク、の3つです。
株式投資をするうえで重要なこと。それは、あなたが市場から退場することなく、できる限り長い期間にわたってマネーを投資し続けること（①と②）と、リスクを毛嫌いせず受け入れることです（③）。リスクを取らずにリターンを得ようとするのは、代金を払わずに商品を手にする泥棒と同じです。

2．リスクへの対応
リスクにはミクロのリスクとマクロのリスクがあります。
（1）ミクロのリスク
ミクロのリスクとは、投資先の企業の業績が悪化したり、倒産したりすることです。ミクロのリスクは事前に予測することは困難で、避けることはできません。
ＪＰモルガン・アセット・マネジメントが1980年から2014年までの「ラッセル3000インデックス」のリターンの分布を分析し公表しています。この期間中、ラッセル3000の全構成銘柄の4割が70％以上値下がりし、回復することはありませんでした。実質的に、このインデックス全体のリターンの全てはダントツに優れた業績を上げた、わずか7％の構成銘柄から得られていたのです。驚くべき結果ですが、これが事実であり、投資とは所詮そんなものだということです。
ミクロのリスクへの対応。それは「複数の銘柄への分散投資」です。

（2）マクロのリスク
マクロのリスクとは、不況、自然災害、パンデミック、戦争等による経済システムの毀損、そして株式市場の下落です。マクロのリスクも事前の予測は困難であり、避けることはできません。
過去170年間、米国にどれだけの不幸な出来事が訪れたか、ご存じですか。大きな戦争が9度あり、130万人の米国人が亡くなりました。創業された企業の99.9%が倒産しました。大統領が4人暗殺されました。スペインかぜの大流行で1年間に67.5万人の米国人が亡くなりました。株価が1/3に暴落したことが少なくとも12回ありました。インフレ率が7％を越えた年が通算20回ありました。しかし、この170年間で米国人の生活水準は20倍になっています。不幸な出来事があっても経済は、そして市場はやがて回復する。これが事実です。
マクロのリスクへの対応。それは、過度にリスクを恐れない、「賢明な楽観主義者たること」です。
しかしながら、不幸な出来事による市場のダメージは、長期間続くこともあります。1929年の大恐慌のあと、株価が暴落前の水準を回復したのは25年後のことです。1970年代にはインフレやオイルショック等による株価低迷が、10年以上にわたって続きました。こういった長期間に及ぶダメージに耐え株式投資を継続するには、バッファーとなる預金が必要です。マクロのリスクへの二つ目の対応として、「十分な預金の保有」を上げます。

ここまでの本書の内容をたたき台として、株式投資の流れをイメージ化したものが【図1】です。あくまで私流ですので、本書の趣旨に沿えていない可能性もあります。ご容赦下さい。

長期投資家は、月々の給料をまず生活費に充当します。次に、株式市場が下落した際のバッファーとなる預金に充当します。そして、最後に残った余裕資金を株式に投資する流れとなります。株式市場はミクロ、マクロ様々な要因で、短期間に上下動を繰り返します。投資を開始した当初は、市場の下落で投資資産の時価評価が元本を割り込むこともあるでしょう。 しかし、ここで注目して頂きたいのは、レバレッジをかけない限り（信用取引や先物・オプション取引をしない）、時価評価はマイナスとはならないことです。(A)　時間の経過とともに含み益が増えていき、市場が下落しても元本を割り込むことはなくなります。(B) 　そして、投資を長期間継続することで複利のパワーが顕在化し、投資資産は当初の想定を大きく上回る水準に到達します。(C)

本書には著者の主張をサポートする幾つもの興味深いエピソードが盛り込まれています。詳細は是非、皆さんに本書を手に取ってご確認頂きたいのですが、最後に驚くべきエピソードをひとつご紹介させて頂きます。

投資会社のホライゾン・リサーチは、「技能」でも「運」でもない、美術商が成功するための三番目の要素について説明しています。私たち株式投資家にとっても参考になるものです。
「優れた美術商は、膨大な量の美術品を投資対象として購入する」と同社は書いています。「多くの美術品を長期間保有すると、その一部が優れた作品であることが判明する。その結果、ごく一部の高リターンな美術品によりコレクション全体が黒字になる。これが成功する美術商のビジネスモデルなのである。」
優れた美術商は、インデックスファンドのような仕組みでビジネスをしているのです。まず、めぼしい作品があれば根こそぎ買います。気に入ったアーティストの作品を集中的に購入するのではなく、様々なアーティストの作品をポートフォリオとしてまとめて購入します。そして、そのうちの数点が高く評価される日をじっと待ちます。それが全てです。
一生をかけて手に入れた作品の99％は、価値のないものかもしれません。しかし、残りの1％がピカソのような芸術家の作品であるなら、全ての失敗を帳消しにできます。ほとんどが間違いでも、トータルで見れば大正解だったことになるのです。実はビジネスや金融・投資など、世の中の多くのことがこの仕組みで動いているのです。

日本経済新聞は2月27日の朝刊でウォーレン・バフェット氏が25日、恒例の｢株主への手紙」を公表したと報じました。その内容に関しては既に関係者が色々なところで取上げており、今更私が下手くそな講釈を垂れるまでもないと思います。そこで、以下では日経の記事の中から、私たちが志向する長期投資の理念に通じるバフェットのコメントや考え方をご紹介したいと思います。

1．「恐怖が市場を支配する情勢は投資家の友」
金融市場が動揺した2022年、バフェット率いる投資会社バークシャー・ハザウェイはリーマンショックの2008年に匹敵する投資に動きました。2022年通期の株式投資額と事業投資額の合計は785億ドルに及びます。恐怖相場は優良企業を割安に買える「友」と、バフェットは言います。

2．「目先の経済や相場の予想は役に立たないに等しい」
バフェットは景気予測めいたことはしません。ただ、米国経済のしなやかさ、懐の深さには絶大な信頼を置いています。今回の手紙にも「私たちは米国の追い風を頼りにしており、時折その風が弱まることはあっても推進力は常に戻ってくる」と記しています。

3．「花が咲けば雑草は枯れ行く。長い目で見れば一握りの勝者が素晴らしい働きをするようになる」
悲観の雨で土がぬかるんだ今こそ、種まきの時期かもしれません。賢者は歴史に学び愚者は経験に学ぶといいますが、80年に及ぶバフェットの投資経験は彼にとっては経験でも私たち個人投資家にとっては歴史そのものです。