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年金

【年】マクロ経済スライドと公的年金の将来

公的年金(国民年金、厚生年金)を巡る議論は最近落ち着いてきた感がありますが、今でも厚生年金破綻説が雑誌やテレビで取り上げられることがあります。はっきり申し上げておきますが、日本政府が潰れるようなことにならない限り、公的年金が破綻することはありません。なぜなら、公的年金が破綻する前に、年金の減額や保険料の引き上げ等によって、破綻を回避する方法はいくらでもあるからです。
ですから、私たちがライフプランやリタイアメントプランを考える際は、公的年金を土台に据えることから始めればいいです。ただし、現状の公的年金の水準(例えばモデル年金額では月額22万円)が将来的に保証されるとは考えず、2割減とか3割減とかに割り引いて設定しておく方が無難です。割り引いた後の公的年金の収入をベースに、必要となる生活費との足らずまいをどう埋めるか。それを次に考えましょう。

公的年金の世界では、2004年に大幅な改革が行われました。それは、保険料水準固定方式とマクロ経済スライドの導入です。保険料水準固定方式というのは、保険料の水準が厚生年金では18.3%、国民年金では16,900円(平成16年価格)に固定されたことをいいます。それまで年金の給付水準を維持するため、ずっと保険料の引き上げが行われており、今後も保険料の引き上げが続くと国民の負担が限界に達する恐れがありました。そこで保険料の固定化を図ったわけです。
しかし、本来なら引き上げが必要な保険料を固定すると、逆に年金の給付水準が維持できなくなります。そこで、年金の給付水準を調整(減額)する仕組みとして導入されたのがマクロ経済スライドです。

公的年金は通常、賃金や物価が上昇すると年金額も平行して増加する仕組みになっていますが、一定期間、年金額の伸びを調整する(賃金や物価が上昇するほどには年金額を増やさない)ことで年金の実質額を減額する仕組み、それがマクロ経済スライドです。
公的年金全体の被保険者数の減少と平均余命の伸びから計算される年金額の調整率(スライド調整率といいます)は、0.1%(2021年度値)とされています。例えば、物価上昇率が1.5%であったとき、実際の年金額の改定率は1.5%-0.1%=1.4%となります。このように、本来上昇するはずだった水準まで年金額を引き上げないことで、保険料を固定したこととのバランスを図っているのです。

マクロ経済スライドの問題点は、「調整は名目額を下回らない範囲で行う」とされていることです。どういうことかと言いますと、物価上昇率がー0.4%であったときに調整率をフルに適用するとー0.4%-0.1%=-0.5%となりますが、このケースではスライドは実施せず、年金額の改定は物価上昇率のー0.4%に留めます。つまり、物価上昇率がマイナスになったら、マクロ経済スライドは停止されるのです。
しかし、バブル以降日本はデフレにはまっており、物価上昇率がマイナスの状況が続いています。名目下限を維持する限り、デフレ下ではマクロ経済スライドは絵に描いた餅です。一方、その間にも年金財政の悪化は着実に進行していきます。
今後インフレが到来すれば事態は改善しますが、やはり、名目下限維持ルールは撤廃し、マクロ経済スライドをフルに適用する方向に政策転換することが望まれます。
(平成30年以降、年金額の改定に反映しきれなかったマクロ経済スライドの調整率を翌年度以降に繰り越すキャリーオーバー制度が導入されています。)

最後に、所得代替率のお話をします。保険料水準固定方式の導入により従前の年金水準を維持することが難しくなり、マクロ経済スライドで年金の水準を調整することになったとご説明しましたが、その年金額の水準を示すものが所得代替率です。
「現役男子の平均手取り収入額(ボーナス込み)」に対する「モデル世帯の年金額」の比率のことです。現役時代の収入の何割を年金でもらえるかをザックリ表す数字として用いられたりしますが、誤解されている部分もありますので正確な内容をご理解いただきたいと思います。
厚労省の試算では、現在60%の所得代替率が、2050年度には50%程度に低下することが示されています。(試算のケースにより減少幅は異なります)

モデル世帯年金額(22万円)÷現役男子の平均手取り収入額(35.7万円)=61.7%(2019年度数値、月額)

所得代替率を見る場合は、いくつか注意点があります。まず、分母の「現役男子の平均手取り収入」は手取りベースなのに、分子の「モデル世帯の年金額」は税金・社会保険料込みの数値です。公的年金からは税金以外にも、介護保険料や国民健康保険料が天引きされるので、手取りベースでは所得代替率は低下します。
それから「モデル世帯年金額」ですが、夫が40年間厚生年金に加入し、同い年で専業主婦の妻が40年間国民年金に加入、さらに夫婦同時に年金受給を開始するという、かなりレアなケースが前提になっています。単身世帯の所得代替率はもっと低くなることに注意が必要です。
このように、所得代替率50%ということで、現役時代の収入の50%を年金でもらえると安易に期待すると、裏切られる可能性が大です。
そうならないためにも、年金定期便等を使い、実際にご自身の年金の受取額をシミュレーションされることをお勧めします。

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閑話休題

【閑】言い間違い、聞き間違い

人はよく間違えるものです。
私が初めて大阪勤務になったとき、地下鉄御堂筋線で会社へ通っていました。御堂筋線の駅では「大阪フケイからのお願いです」というアナウンスが頻繁に流れていました。私はそれまで地元愛知県と東京での勤務経験しかなかったので、(県警や警視庁でなく)府警というワードに馴染みがありませんでした。私のポンコツ頭はフケイ→府警の変換ができず、フケイ→婦警と変換しました。私は愚かにも「さすが芸どころ大阪。婦人警官がAKBのようなグループを作って広報活動をしてるんだ!」と勝手に思い込んだのです。
体が火照るのを覚えながら「府警からのお願い」を聞いたあの頃を、今も懐かしく思い出します。


私の学生時代の友人の話です。ある日、彼は彼女とドライブに行こうと高速道路のインターチェンジへ向かいました。途中でカーラジオから「○○から△△間が交通事故のため現在フツウになっています」というニュースが流れてきたそうです。それを聞いた友人は○○~△△間がフツウ電車並みの低速に速度制限されていると解釈し、そのままインターチェンジへ向かいました。
不通が解除されたのは、5時間後のことです。

まだあります。私はカレーが大好物で、ココイチには大変お世話になりました。ある日、会社近くのココイチに行き、私の定番:イカカレー・チーズミックス・7辛・300g(普通盛り)をオーダーしました。店員さんは新人さんだったのか、落ち着きなくオーダーを取る様子に一抹の不安を感じました。
数分後、店員さんの明るい声とともに、巨大な皿に山と盛られたカレーが出てきました。「イカカレー・チーズミックス・3辛・700g。お待たせしました!」

最後は昔、私があるクイズ番組を見ていた時の出来事です。有名なモデル出身の女性タレントが回答者でした。クイズの問題は、語尾が○○シャンで終わる言葉を言いなさいというものです。マジシャンとかミュージシャン、エステティシャンなどです。
制限時間が迫る中、その女性タレントは回答に詰まりながら思わず、「金シャン、銀シャン」(※)と叫んだのでした。
(※)金さん銀さん~今は亡き名古屋市在住の100歳超のご長寿姉妹

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ライフプラン

【ラ】二世代連結ライフプラン

遺産相続のトラブルは、その多くが遺産総額5,000万円以下の中流家庭で起こっています。法定相続人3人の相続税非課税枠は、3,000万円+600万円×3人=4,800万円となりますから、配偶者+子2人が相続人のケースでは5,000万円はほぼ非課税で相続可能です。にもかかわらずトラブルが発生するということは、遺産分割で揉めるということでしょう。
このように、相続対策は不要な中流家庭においても遺産分割に係るトラブル防止の観点から、相続対策は必須のアイテムとなっています。

また、高齢者の多くが認知症に至ります。80歳後半では男性の35%・女性の44%が、95歳では男性の51%・女性の85%が認知症になるといわれています。万全の相続対策を講じたとしても、それ以前に到来する介護・認知症ステージにおける対策が不十分では、安心できる高齢期を送ることはままなりません。私は、介護・認知症対策(プラン)を子世代と共有しておくことをお勧めします。
いざ自分が介護・認知症の状態になったとき、どのようなサポート態勢を望むのか、金銭的負担はどうするのか、年金、預貯金、保険等の資産状況を事前に子世代に開示するとともに、意見交換しておくのです。

子世代にとっても、介護・認知症の対応に係る親世代の希望や経済状況の情報に触れることはウェルカムだと思います。親世代の介護に係るコストは巨額になりますから、予め親世代から情報入手した上で、子世代のライフプランに織り込むことが望ましいです。
また、相続・遺言対策(プラン)の一環で親世代の資産の一部を子世代に前広に贈与することで、子世代のライフプランを充実したものにできます。

今後の人生100年時代を念頭におくと、上図にあるように親世代のライフプラン~リタイアメントプラン~介護・認知症プラン~相続・遺言プランを、子世代のライフプランと連結することで、2世代のプランをより満足度の高いものにできると思います。
自分の認知症発症後の世話について子供に相談したい親や、親の資産の生前贈与について相談したい子供は多いでしょう。親子がざっくばらんに意見を交わす場を設定し、話し合いの結果を二世代連結ライフプランにまとめるのはFPの仕事です。
必要に応じ、司法書士、税理士、社労士等の士族をコーディネートするのはFPにしかできません。

年金や医療等の保険料負担で高齢者世代に仕送りを強いられる若年世代の貧困が、社会問題化しています。経済的に余裕のある高齢者世代は、若年世代にお返しをする必要があります。そのためのスキームの一つが、今回お話した二世代連結ライフプランです。


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ライフプラン

【ラ】人生100年時代を生きる

1月7日付けの日経新聞朝刊に「今世紀中に人類の最終寿命が130歳まで延びる可能性は13%」とした論文が発表されたとの記事が掲載されました。人生100年時代というワードは最近色々なところで目にしますが、実際すぐそこまで来ているようです。でも、「人生100年時代とは」と問われて、即答できる人は少ないでしょう。別に正解があるわけではありませんが、私は次のように理解しています。
健康寿命を全うした後のステージを、高度な医療・介護のサポートを受けながら、尊厳を維持し自身の意思に従ってゴールに向けて進むこと。

人生100年時代=健康寿命100年時代、であればいうことはないのですが、残念ながらそうはいきません。がんや認知症の早期発見が可能となり、健康寿命もそれなりに延びるとは思います。しかし、現在であれば命を諦めざるを得ない病気も、医療の進歩により治療を続けながら生き長らえることができる。これが近未来の人生100年時代の姿ではないでしょうか。
このことは、そのまま高齢期の生活費、医療費、介護費の増大につながります。そして、超高齢化は少子化と同時に進行するので、公的医療・介護の財政は逼迫し、私たちの自己負担増大は避けられないでしょう。
一方、高齢期の収入の中心である公的年金(国民年金、厚生年金)は、今後マクロ経済スライドの影響で年金額が徐々に減額される予定になっています。さらに、海外で高まっているインフレ圧力が国内に伝播した場合は、年金額の実質価値が減少することになります。

このように、人生100年時代を展望した場合、高齢期のコストは上昇し収入は低下するとの憂鬱な未来が待っています。では、私たちは人生100年時代を前に、何をすればいいのでしょうか?先にもお話しましたが、これからは国が所管する公的制度(医療・介護)をあてにすることは危険です。自分自身の身は、自分で守らなければいけません。現在であれば、最後は生活保護というセーフティネットに頼れますが、今後は無理かもしれません。

では、自助努力といって具体的に何をすればいいのか。私はまず可能な範囲で、「終身もの」で超高齢期の様々なリスクをヘッジすることだと考えます。「終身もの」とは「終身」と名の付く金融商品を称して私が名付けたものです。終身年金、終身医療保険や終身がん保険などです。長寿リスクをヘッジする終身年金としては、現下のマイナス金利下で役に立つのは公的年金しかありません。民間でもトンチン年金という終身年金が売られていますが、割高な保険料に対し年金額が小さく有効ではないです。できるだけ長く働き公的年金の年金額を積み増すとともに、繰下げを行うことが効果的です。
医療保険やがん保険では、終身保障のタイプに加入することで今後の公的医療の給付減や自己負担の増加リスクをヘッジします。ただ、民間の医療保険やがん保険には給付日数や給付額に上限が設定されており、完全なリスクヘッジにはなりませんので、ご注意ください。尚、単に「終身保険」と言われる生命保険は死亡保険の類ですから、ここでの検討対象にはなりません。

次に、本業を定年退職した後も副業と資産運用を継続することで、年金収入の減少リスクをヘッジすることが考えられます。定年退職後も続けるのですから、好きな仕事、楽しい仕事を副業にできれば理想的です。また、本業退職後は資産を取り崩すのみではなく、一部で運用を継続し配当を得ることができれば、さらに年金の補完になります。
今後のインフレリスクに対抗するには、実質価値が減価する預貯金等キャッシュ運用は避けた方がよく、現物投資が効果的です。株式投資もいいですが、不動産投資はさら効果的です。今から現物投資のノウハウ習得に努めるといいでしょう。また、通貨の分散も必要になるかもしれません。

最近、FIREがブームとなっていますが、私を含めシニア世代こそFIREのエッセンスを学ぶ必要があるように思います。


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株式

【株】リスク抑制型ファンド

最近、iDeCoをはじめ個人向け投信のラインナップに、リスク抑制型ファンドが加えられるケースが増えてきました。リスクを抑制するスキームも様々です。代表的なものは、リスク量が増加した資産の比率を下げ(売り)、リスク量の低い資産の比率を上げる(買う)ことで、ファンド全体のリスク量を一定に保つような商品です。例えば、株式市場が下落すると株式のリスク量が増加するので、株式を売って債券を買うような感じです。逆に、株式市場が上昇すると株式のリスク量は減少するので、株式を買って債券を売ります。尚、リスク量は、各資産のボラティリティ(標準偏差)やVIX指数を目安にするものが多いようです。

ここで注目していただきたいのは、このスキームが相場の順張りになっている点です。株式市場が下落すれば株を売り、相場が上がれば株を買います。これに対し、伝統的なバランスファンドのスキームは全く逆で、相場の逆張りとなります。株式市場が下落し株式の時価構成比が計画値を下回ったら、株式を買い比率を上げます。株式市場が上昇し時価構成比が計画値を上回ったら、株式を売って比率を下げます。このように、リスク抑制型ファンドのオペレーションは、伝統的バランスファンドの真逆となります。

リスク抑制型ファンドは相場の順張り、伝統的バランスファンドは相場の逆張りです。自ずと得意な相場環境は異なります。リスク抑制型ファンドは、相場が一方向にトレンドを持って動くとき、一方向の下落相場や上昇相場において強みを発揮します。しかし、ボックス相場は苦手です。下値で売り上値で買いを繰り返し、コストがかさみ収益を食いつぶします。一方、伝統的バランスファンドはボックス相場で強みを発揮します。下値で買い上値で売りを繰り返し、収益を積み上げます。

リスク抑制型ファンドを購入する際は、抑制されるのはその名の通りリスクであることに留意ください。相場が急落し株式のリスクが急騰するようなケースでは、この手のファンドは一気に株式を売却するので、確かにそれ以上のリスク上昇は抑制できます。しかし、急落であく抜けした相場が一転上昇に転じるような展開になると、このファンドは相場について行くことができません。結果、他ファンドのパフォーマンスに大きく劣後することになります。繰り返しますが、リスク抑制型ファンドはリスクを抑制することでリスク量の上限をキープするものであって、リターンの下限を保証するものではありません。利回り保証の幻想に惑わされることなく、商品性をきっちり理解したうえで購入しましょう。

今やリスク抑制型の運用スキームは、個人投資家だけでなく、金融機関や年金基金等の機関投資家にも普及しています。世界的にもリスク抑制型の基本スキームである順張り運用は、伝統的な逆張り運用のシェアを侵食しています。これは私見ですが、昨今の株式市場、特に日経平均株価のボラティリティ高騰の要因の一つに、リスク抑制型運用の普及があるのではないでしょうか。

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閑話休題

【閑】魚に学ぶ

私はダイビングの関係でよく海に行きますが、魚から多くのことを学んできました。今回は、人間にとっても教訓になる魚の話をしたいと思います。

1.ヤマメとサクラマス
ヤマメという魚をご存知でしょうか。渓流の女王といわれる20cm~30cmほどのサケ科の魚です。ヤマメは一生を川で過ごしますが、例外的に海へ下るものがいます。彼らは個体が小さいなどの理由で、他のヤマメの子供とのエサ取り合戦に敗れた子たちです。
海へ下ったヤマメの子は、川とは比較にならない厳しい環境に置かれます。捕食者に絶えず命を狙われます。しかし、栄養豊富な海で生存競争を勝ち残ったものは、サクラマスと名を変え体長70cmの高級魚に成長します。やがて彼らは生殖のため、生まれ故郷の川を遡上します。まさに「故郷に錦を飾る」です。
私たち人間も現状に行き詰ったときは、思い切って環境を変えてみるのも手です。リスクを取り広い世界へ打って出ることで、道が開けることもあります。

2.ヒラメとカレイ
ヒラメは白身の高級魚で、お刺身は上品な甘みがあり絶品です。一方、カレイの刺身は寿司ネタのエンガワ以外お目にかかりません。ヒラメとカレイは目が体の左側にあるか右側にあるかだけの違いで(左ヒラメに右カレイと言います)、ど根性ガエルみたいなぺっちゃんこの体付きはそっくりです。しかし、見た目のそっくりさと違い、その生態は大きく異なるようです。(ただマヌガレイのように目が左側にあるカレイも一部あり、余計にややこしくなります。)
ヒラメは獰猛な魚で、獲物となる小魚をときには中層まで追いかけて食べます。アスリートのように体は固い筋肉で覆われています。一方、カレイは海底でほとんど動かず、じっとしています。そして、貝やゴカイのような生物が向こうから近付いてくるのを待って食べます。そのため、カレイの体は柔らかい肉でできています。この生態の違いからくる肉質の違いが、ヒラメとカレイの調理法の違いとなります。
コリコリしたヒラメの肉は刺身によく合い、柔らかいカレイの肉は火を通した煮付けや唐揚げに適します。いずれも、それぞれの特性を生かした絶品の料理です。
人間も例え外見は似ていても、その内面は性別を含め思想、信条等違っている方が普通です。お互い内面は違うということを前提に、お互いを理解しようと努力すれば、世知辛い世の中もちょっとは住みやすくなるのではないでしょうか。

3.ニシオンデンザメ
皆さんは地上で最も長生きな動物は何かご存知ですか。植物であれば屋久杉のように数千年も生きるものがありますが、動物はそんなに長くは生きられません。しかし、北極海の深海に生息するニシオンデンザメというサメの仲間は、何と500年以上も生きるようです。500年前といいますと、関ケ原の戦いのさらに100年も前。織田信長も豊臣秀吉も生まれていません。
ニシオンデンザメがなぜこれほど長生きなのか。それは、ほとんどエネルギーを使わず生活しているからだそうです。世界で一番のろい魚という説もあります。
深海で低エネルギーでゆっくり成長し長生きする。世界一のろまでも、脱炭素、脱成長、SDGsと、時代の最先端を行く偉大な魚です。

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株式

【株】手作りオプションで遊ぼう

オプションと聞くと何か難しいと感じる方が多いと思います。確かに、ブラックショールズモデルとかデルタ、ガンマと怖そうな専門用語がいっぱいです。でも、そんな言葉や理屈なんか知らなくても、遊び感覚でオプションを気軽に楽しむ方法があります。では、早速ご紹介しましょう。

オプションの組み合わせ戦略でストラドルというものがあります。満期と行使価格が同一のコールオプション(買う権利)とプットオプション(売る権利)を同数組み合わせて売買する戦略ですが、そんなことは忘れてもらって構いません。このゲームは、日経平均株価の翌日の寄値のレンジを当てるものです。例えば、翌朝の日経平均が30,000±X円のレンジ内で寄り付いたらストラドルの売り手の勝ちで、売り手が買い手からX円をもらいます。逆に、30,000±X円のレンジを外れ、30,000+Y円か30,000ーY円(Y>X)で寄り付いたら買い手の勝ちとなり、買い手が売り手からY-X円をもらうというゲームです。

具体例で説明しますと、翌朝の寄値が30,000±200円、つまり29,800円~30,200円のレンジ内で寄り付くとの内容で売り手と買い手が合意したとします。このとき、X=200円です。そして想定通り、レンジ内の29,900円で寄り付いた場合は売り手の勝ちとなり、売り手が買い手から200円をもらいます。しかし想定が外れ、30,500円(つまりY=500円)で寄り付いた場合は、買い手の勝ちとなり買い手は売り手から300円(Y-X=500-200=300)をもらう、こんな感じです。

この一連の取引をオプション風に言うと、権利行使価格:30,000円、期間:オーバーナイト、プレミアム:200円、のストラドルの売り(買い)、となります。
このゲームのユニークなところは、株や為替の普通の売買のように相場の上げ下げに賭けるのではなく、一定のレンジ内に収まるか収まらないかに賭ける点にあります。つまり、この例では日経平均株価の値動きの幅、つまりボラティリティに賭けるわけです。オプション取引がボラティリティトレードと言われる所以です。

通常の日経平均株価のオプションは東証に上場していますが、オーバーナイト(O/N)という超短期のオプションは上場していません。先程の例のように翌日の寄値あてクイズをやりたい方は、あなたの隣に座っている同僚に取引の相手になってもらいましょう、こんなふうに……。

日経平均が30,000円で引けた午後3時。あなたは同期の山田君に、おもむろにこう声をかけます。「なあ山田。O/Nの日経平均のストラドルを買いたいんだけど、いくらで売ってくれるかな?」すると、山田君は「何だよ急に。O/Nのストラドルを買いたいだと。そうだな、今夜は雇用統計の発表があるからNYは荒れるぞ。週明けの東京も波乱含みだよな。うーん。よし、800円だ。800円なら売ってやってもいいぞ。」あなたは「800円だと!いくらなんでも高すぎるよ。雇用統計は大方織り込み済み、波乱にはならない。せいぜい300円がいいとこさ。」 山田君は「ありえへん。  同期のよしみで頑張って500円だ。これ以上はまけられないからな。」 あなたは「分かったよ。500円で決めだ。」
果たして、週明けの東京の寄り付きや如何に。29,500~30,500円のレンジ内で寄り付いて山田君の勝ちとなるか、レンジを外れあなたの勝ちとなるか。

このように、ストラドルの売り手は日経平均がレンジを外れると負けになるので、できるだけXを大きくしたい。一方、ストラドルの買い手は、Xを小さくした方が勝つ確率が高くなります。Xを巡って売り手と買い手が交渉を繰り返します。そして、Xの水準は、売り手と買い手が日経平均の値動きの幅(ボラティリティ)をどう予測しているかに依存します。ボラティリティが大きいと予測すれば、Xの値も大きくなります。

さあ、あなたも手作りのオプションでボラティリティトレードを楽しんでみませんか。

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株式

【株】先物の誤解

よく新聞やテレビで「先物は将来の価格を予測して売買する」という解説を目にしますが、いつも違和感を感じます。先物を売買する投資家も、現物を売買する投資家も、視線の先は同じはずだからです。どうも、先物の「先」の字の印象が強すぎて、先物=将来の価格、現物=現在の価格と、妙な理解をしている人が多いようです。今回は、このあたりの誤解を解きほぐしたいと思います。

まず現物と先物の違いですが、ここのところが分からないから、冒頭のようなトンチンカンな解説になるのだと思います。現物と先物の違い。それは、決済日の違いです。これだけです! 現物取引は、約定(株式の銘柄、価格、数量、売り買いの別、を決定すること)と、決済(株式とお金を交換すること)を同じタイミングで行います。(実際には約定日の2営業日後が決済日) 一方、先物取引は、約定と決済を異なるタイミングで行います。先物では限月(3月、6月、9月、12月)ごとに決済日が決められており、その日までに未決済の建玉を一斉に決済します。(SQと言われる集中決済日は3、6、9、12月の第二金曜日)


この現物と先物の決済日のズレが、現物と先物の価格差になります。現物を持っていれば配当金を受け取ることができますが、先物には配当はありません。そのため、配当金の差(厳密には配当と短期金利の差:キャリーとかベーシスと言います)だけ、現物に対し先物が安くなります。そして、決済日に理論上は先物と現物の価格は等しくなります。尚、投資家は集中決済日(SQ)まで待たずとも反対売買をすることで、好きなタイミングで決済することができます。


日経平均先物の理論価格=日経平均(現物)の価格×{1+(短期金利-配当利回り)×SQまでの日数÷365}

このように現物取引と先物取引の違いは、約定日と決算日が同じか違うかだけのことです。投資家が現物を売買するときと先物を売買するときの判断材料は、全く同じです。現物取引では今日明日の相場動向を予測し、先物取引では将来の相場動向を予測するといった解説がいかにおかしいか、お分かりいただけたでしょうか。前場で先物を買って後場で売ることも可能です。このとき、投資家は1日の相場に賭けて先物を売買しているわけです。

次に、先物の意義について考えてみましょう。先物取引を導入することは鉄道に例えると、単線を複線化することに似ています。現物取引のみの場合、買いだけ、売りだけのようにどちらか一方しか行えませんが、先物取引があれば「現物の買い」と「先物の売り」のように、買いと売りを同時並行で行えます。これが先物の存在意義です。

株主優待が魅力的であなたがずっと保有したいと考えている銘柄があるとします。そこへ思わぬ好材料が出て株式相場が爆騰しました。あなたなら、どうしますか。株主優待は諦め、この株を売却するか。株の保有を優先し、売却のチャンスをやり過ごすか。現物取引のみの場合は、この2択しかありません。でも先物取引があれば、現物の保有を継続しながら、先物を売り建てることができます。株主優待とキャピタルゲインの両方を手にできるのです。

また、あなたが買いたいと思ってる銘柄があるとします。しかし、ボーナス支給日まで購入資金がありません。今、相場はちょうどいい感じに安値圏にあり、ボーナスまで待っていたら相場が上がってしまうかもしれません。こんな時も先物取引があれば、便利です。先に先物を買い建てておき、ボーナスが出たら先物を売って現物株に乗り換えるのです。(先物取引では少額の証拠金を証券取引所に差し入れれば売買が可能です。)
このように先物を使うことで、現物だけでは叶わない様々な投資家のニーズに対応することができます。

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年金

【年】お得な年金、損な年金

年金の世界は複雑で苦手意識のある方も多いと思います。今回は投資家の端くれとして、得か損かの目線で年金ネタをいくつかご紹介したいと思います。
(○:得な年金、×:損な年金)

1.タダで医療保険に入る方法(学生納付特例) ○
日本国内に住む全ての日本人は20歳になったら国民年金の被保険者となり、保険料の納付が義務付けられます。ただ、学生については在学中の保険料の納付が猶予される「学生納付特例」制度があります。本人の所得が128万円以下であれば対象になります。また、親御さんの所得水準は問われません。

国民年金の保険料は約17,00円(月額)とかなり高額です。そのため、保険料を滞納する学生さんも多いかもしれませんが、私は「学生納付特例」の申請は絶対にするべきだと思います。なぜなら、学生納付特例の対象期間は、65歳から受け取る老齢基礎年金(老基)の額には反映されませんが、障害基礎年金(障基)の額には反映されるからです。大学に在学中の病気(含むメンタル)やケガがもとで障害状態になった場合、年間80~100万円程度の障基が支給されます。申請をするだけ保険料ゼロ円で医療保険に加入するようなものです。申請しない手はありません。

また、学生納付特例を使った場合、20歳~就職時(22歳就職なら2年間)までの期間は老基の額に反映されず、その分だけ年金額が小さくなります。具体的には、満額78万円×2年/40年=3.9万円だけ年金額が減ります。しかし、会社で62歳まで働けば、厚生年金の方で「経過的加算」として2年分の老基相当額が支給されるので、結果的に満額の老基を受け取ることになります。ですから、60歳以降も継続雇用で働くつもりの人は、保険料の追納は不要だと思います。

2.退職後の雇用保険と年金のお得なもらい方(厚生年金の支給停止を避け、雇用保険を満額受け取る方法)○
通常、雇用保険の基本手当(失業給付)を受け取る間、老齢厚生年金(老厚)は100%支給停止されます。しかし、65歳以降に基本手当を受け取る場合は、老厚は支給停止されません。基本手当と老厚のダブル受給が可能となります。
具体的には64歳11ヶ月で退職し、基本手当の受給を申請します。実際の受取り開始が65歳以降となっても構いません。

ここでは、65歳になる前に退職することがミソです。65歳になってから退職すると、基本手当でなく高齢者求職者給付金といって別の給付を受け取ることになります。基本手当は最大で基本手当日額の150日分(勤続20年以上の場合)を受給できますが、高齢者求職者給付金は、最大で基本手当日額の50日分(勤続1年以上の場合)しか受給できません。
老厚は65歳になれば支給開始されます、65歳以降は雇用保険との調整はありませんので、ダブル受給が可能となるわけです。

3.年金を繰り下げるときの注意点 ×
Q 私は65歳以降も会社で勤務する予定のため、厚生年金を受け取ると在職老齢年金(在老)として減額されてしまいます。そのため、厚生年金を70歳まで繰り下げようと考えていますが、注意点はありますか。
A まず、在職中に老齢厚生年金(老厚)を繰り下げても、70歳から受け取る老厚から在老で支給停止されるはずだった額は減額されてしまいます。支給停止後の老厚に繰下げ加算が付くだけです。老厚を繰り下げても、在老から逃げることはできません。
また、万一、繰下げ期間中にあなたが死亡した場合、遺族の方が受け取る遺族厚生年金(遺厚)には繰下げ加算は考慮されません。それから、65歳から老厚を受給した場合に加給年金が付いてくるときは、老厚を繰り下げると加給年金は支給停止されてしまうので注意が必要です。その場合は。老齢基礎年金のみ繰り下げる方がいいかもしれません。

4.障害年金をもらいながら働くと? ○
Q 私は障害年金を受給中ですが、生活が苦しいので来月から働く予定です。この場合、障害年金は調整されてしまいますか。
A いいえ調整はされませんので安心してください。障害基礎年金(障基)、障害厚生年金(障厚)の支給停止事由は次の通りです。①労働基準法の障害補償を受け取ったとき、6年間支給停止となる。②障害等級に該当しなくなったとき。
したがって、会社勤めをして給料をもらっても、障害年金の支給停止事由には該当しません。ただ、会社勤めをすることで障害が改善したと医者が判断し、障害認定を取り下げた場合は年金がストップします。ですので、事前に担当のドクターによく相談しておいた方が無難です。
また例外として、20歳前傷病による障害基礎年金を受給中の方は、取得制限がありますから注意してください。

5.事実婚カップルの離婚分割 ×
事実婚の場合、離婚分割の対象となる期間は、国民年金の3号被保険者であった期間に限られます。事実婚であった期間が無条件で離婚分割の対象になるわけではないので注意してください。また、離婚から2年を経過すると分割の請求はできません。

6.男はつらいよ(年金に見る男性差別)×
年金の世界は旧態依然としており、前時代的な男性差別が今も残っています。主なものをご紹介します。
①寡婦年金
国民年金の1号被保険者である世帯主が老基等を受け取ることなく死亡した場合、一定の条件下で配偶者に寡婦年金が支給されますが、「寡婦」とあるように支給対象は女性に限られます。
②中高齢寡婦加算
厚生年金の被保険者であった世帯主が死亡した場合、配偶者が40歳以上65歳未満等の場合、配偶者の遺族厚生年金(遺厚)に中高齢寡婦加算が加算されますが、これも「寡婦」とありますので女性限定です。
③遺族厚生年金
遺族である配偶者が女性の場合は無条件で支給されますが、男性の場合は55歳未満の方は支給対象になりません。55歳以上でも60歳までは支給停止されます。

7.私、変わります(性転換時の手続き)×
男性が女性に性転換したら、どういう手続きをしたらいいのでしょう。
まず、家庭裁判所から戸籍の性別変更の取扱いの審判を受け、戸籍上の性別変更を行います。戸籍の性別変更の審判に際しては、次の6要件が必要です。
①2人以上の医師により性同一障害であると診断されていること。
②20歳以上であること。
③現に婚姻していないこと。
④現に未成年の子がいないこと。
⑤生殖腺がないこと。または生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること。
⑥その身体について他の性別に係る身体の性器に係る部分に近似する外観を備えていること。

戸籍の変更手続きが済んだら、年金事務所に申し出て性別・氏名の記録を変更します。
以上のように、単に男がつらいからといった理由で性転換手術を受けても、①の要件を満たさないと戸籍上性別変更は認められないようです。


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【不】インフラ投資(太陽光発電ファンド)

2012年の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)開始以降、全国で太陽光発電所が急増し、2015年には東証にインフラファンド市場が創設されました。翌2016年6月には太陽光発電設備を対象とする第1号ファンドが上場されています。今回は、安定的な収益が期待できる投資対象として、個人投資家に人気のある太陽光発電ファンドの特性について考えてみたいと思います。

まず、FIT制度についててです。地球規模の温暖化抑制のため脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT:Feed in Tariff)が開始されたのが、2012年7月です。FIT制度は、太陽光、風力、地熱、中小水力、及びバイオマス発電による電力を長期間(※)、定額で電力会社が買取る制度です。太陽光発電事業は、開発コストや期間等から相対的に参入が容易であり、高い収益性も期待できる投資対象として数多くの企業が参入しました。
(※)10kW以上の太陽光発電設備については供給開始日から20年間


太陽光発電の電力買取価格は、FIT開始時の40円(10kW以上、kWh当たり)から2021年度は11円~19円(250kW以上は入札)まで毎年引き下げられています。尚、2022年4月以降、市場価格にプレミアムを上乗せするFIP(Feed in Premium)制度が導入されます。これにより、太陽光発電の電力価格は市場の需給で決まるようになります。

太陽光発電ファンドは、ファンドで取得した発電設備を発電事業者に貸与し、その賃貸料を収入とします。発電事業者は発電した電力を電力会社にFIT制度による定額で買い取ってもらえるので、ファンドも発電事業者から安定した賃料を受け取ることができるのです。

次に導管性についてお話します。導管性とは、一定の要件を満たした投資法人は、配当等の損金算入が可能となり、実質的に法人税が非課税となる仕組みのことです。具体的には、配当等の額が配当可能利益の額の90%超であること等の要件をクリアすると、最初に取得した設備の貸付開始から20年間、法人税が非課税となります。(JREITにはこの有効期限は設定されていません)

他にも、太陽光発電の場合、資産総額に占める償却資産(発電設備)の割合が高いため、一般的なJREITに比べ高い減価償却費が計上できるという特性があります。減価償却費は会計上は費用科目ですがキャッシュの支払いを伴わないので、各太陽光ファンドは利益超過分配金として、キャッシュの一部を投資家に返還する取扱いを行っています。返還された分だけ資産総額や純資産は減少します。
注意しなければいけないのは、利益超過分配金は元本の返還であり、収益ではないことです。また、収益でないので税金は基本的にかかりません。

以上のように、太陽光発電ファンドは、FIT制度、導管性、高い減価償却費率という3つの特性により、魅力的なインカム(一部は元本償還)を提供します。しかし、これらはいずれも時限性がある点に注意が必要です。

太陽光発電ファンドのリスクに関しては、日射量等の天候の状況により発電量、つまりキャッシュフローに大きな影響が生じることが上げられます。しかし、日射量については、過去の日照実績等に基づき想定値を算定することが可能で、長期的には想定に基づいた安定収入が得られると考えられます。

想定すべきリスクは出力制御です。太陽光発電所で需要を大きく上回る発電が行われたとき、電力会社は発電事業者に太陽光発電の出力制御を要請できます。出力要請が実施された場合、天候が快晴で発電実績が好調でも、売電収入はゼロになってしまいます。実際、2018年10月12日九州電力は気温低下による発電需要の減少を理由に、太陽光電力事業者に出力制御を要請しました。(この報によりファンド価格は急落しました。)

しかし、この種のリスクはコントロールが困難であり、私たち個人投資家にとっては、発電所の主な所在地域が異なるファンドを分散して投資するくらいしか対策はありません。地域分散により発電設備が台風や地震等の天災により被災するリスクも減殺できます。

今のところ国内上場インフラファンドの時価総額は、7銘柄で1,700億円程度です。機関投資家が投資するにはサイズが小さく、個人投資家限定の市場となっています。しかし、脱炭素が叫ばれる中、インフラファンドがESG投資の本命であることに違いはありません。実際、2021年9月には大和証券グループが私募で太陽光ファンド700億円を組成し、年金基金や生保等の機関投資家が購入したとの報道がありました。今後、投資対象が洋上風力等にも拡大し、資産規模が数千億円規模に到達すれば、上場インフラファンドに機関投資家が参入する日も近いでしょう。

JREITと比べた場合、インフラファンドは6%の分配利回りや株式との低相関、そして価格変動率の低さでその優位性は際立っており、将来的なマーケット拡大への期待も含め個人投資家にとって投資妙味は大変高いと思います。