当ブログでの株式カテゴリーの記事も27本となりましたので、ここらで今までのお話を総括しておこうと思います。株式相場の特徴と、それに対する有効な投資法という形で進めていきます。

1．株価変動のメカニズム
P=EPS×PER 　株式投資の理解は、この式から始まると思います。ここで、Ｐは株価、EPSは一株利益、PERは株価収益率です。これは恒等式ですから、常に成立します。企業は資本主義の原理に従って拡大再生産を続け、長期的に成長していきます。そして、企業の成長に伴いEPSも拡大していきます。一方、PERはその企業に対する投資家の人気度ですから、短期的に不規則かつ気まぐれに変動します。結果、株価は長期的にEPSの拡大に沿って上昇トレンドを描きながら、短期的にはPERの変動により大きく上下動することになります。
(ご参考：公式から見える株価変動のメカニズム、株式相場のリアル、コンセンサスを知る）

2．鉄板投資法
株価変動のメカニズムを理解したところで、有効な投資方法を考えましょう。まず考えなければいけないのは、短期的に不規則に変動するPERへの対応です。PERの動きを事前に予測することは、ほぼ不可能です。(※)　ただし、長期的には、例えば日経平均株価の場合、15倍程度に収斂することが知られています。そこで、長期投資と時間分散により、PERの短期的変動リスクを希薄化させることが可能です。
次にEPSですが、こちらは企業決算のアナリスト予測等から、短期的な動きはある程度読めますが、10年先、20年先といった長期の予測は不可能です。また、全ての企業が順調にEPSを拡大できるわけはなく、中には業績悪化、そして倒産に至る企業も出てきます。そこで、EPSの長期的な変動リスクに対応するため、銘柄や業種を分散して投資する必要があります。
以上のように、短期的PERの変動リスクと長期的なEPSの変動リスクに対応するには、長期かつ時間分散・銘柄分散投資が有効です。それを具体的な投資法で表現するなら、｢ドルコスト平均法によるインデックス投信の長期投資｣となります。
(ご参考：私が株式投資を薦める理由①、私が株式投資を薦める理由②、私が株式投資を薦める理由③）

3．鉄板投資法のオレ流チューニング
株式投資をするにあたり、｢ドルコスト平均法によるインデックス投信の長期投資｣は、鉄板です。それを分かった上で敢えて私は以下のように自己流にチューニングを加えています。
①時間分散
私は株式をドルコスト平均法ではなく、日経平均株価が20%(場合によっては10%～15%)下落したタイミングで機械的に購入するようにしています。この場合、株価下落局面が来ないと株式を購入できません。そのため、気付かないうちに相場の下落を待ち望むようになります。つまり、相場の上昇局面だけでなく、下落局面も楽しむことができるわけです。私は相場を2倍楽しむため、｢日経平均20%下落ルール｣を導入しています。
②銘柄分散
インデックス投信を買うことと個別株を買うことの違いは、選挙において比例区で｢自民党｣と投票することと、小選挙区で｢山田太郎｣と投票することの違いに似ています。私は小選挙区で政治家の顔を思い浮かべながら投票する方が好きです。投資においても、個別の会社をイメージして投資したいと考えます。そのため、私はiDeCoを除いては、インデックス投信の購入はしていません。その代わり、業種別の代表企業の株を①のタイミングで買っています。これは好みの問題であり、鉄板投資法と比べ優れているとは思いません。ただ、銘柄の顔が見えることで、感情移入しやすいメリットがあります。(感情移入が過ぎると逆にデメリットになりますが……。）
(ご参考：私の株式投資法～長期･分散～、私の株式投資法～買値にこだわったほったらかし投資～、投資信託を考える）

4．例外の投資法
PERの動きを事前に予測することはほぼ不可能(※)と申しましたが、一部の天才個人投資家や先端のヘッジファンドは、超短期の株価変動から市場の需給の変化や相場のくせ(アノマリー)を読み取り、ある程度の確度で短期的なPERの動きを予測できるようです。彼らは超短期の時間軸で、薄い利ざやを大量の取引を繰り返すことで収益化します。低リスクで高リターンを実現する理想的なトレードです。
我こそはという方は挑戦してみても面白いかもしれませんが、私はお薦めしません。
(ご参考：短期投資というもの）

5月13日の日経新聞で、｢メタバースで金融商品｣と題した記事が掲載されました。メタバースは仮想現実(VR)ゴーグルなどを使い、アバター(分身)で個人が自由に行動できる仮想空間を指します。記事では、｢損害保険ジャパンはANAホールディングスが始める仮想旅行や仮想ショッピングモール内で、現実世界の旅行時のケガに備える保険を販売する。｣とのこと。また、｢保険会社は顧客に観光や災害の疑似体験を促しながら、保険需要を喚起できる。保険代理店やネットを含めた従来の販路に加え、メタバースが新たな販路となる。｣とあります。

私はこの記事を読みながら、これは株式投資にも使えると思いました。投資未経験者が株式投資を始める場合、最大の課題が株価下落時の恐怖心の克服です。長期投資を行う場合、必ず株価の急落局面はやってきます。株が下落するたびに損切りしていたら、いくらお金があっても足りません。そのためには、相場の下落とその後の回復を実体験し、株価の下落に慣れることと、相場のリズムをつかむことが一番の近道です。しかし、多くの方は、株式投資を始めたあと最初の株価下落局面にびっくりし、もうこりごりと、そのまま株式投資から撤退してしまいます。

そこで、株式投資初心者には、メタバース内のリアルに限りなく近い環境下で株式相場の変動を疑似体験し、株価の下落に慣れていただくのです。例えば、2008年のリーマンショック時の米国株式の下落とその後の回復状況をメタバース内で疑似体験すれば、株価急落への抵抗力(胆力)を養うことができると思います。メタバース内でのトレーニングで心臓に毛が生えれば、今回のナスダックのように高値から3割下落しようが、平然と押し目を拾えるようになります。

でも、ひょっとしたら近い将来、メタバース内の仮想証券取引所の取引量がリアルの証券取引所の取引量を上回り、メタバース内取引所がメイン、東証が疑似取引所のようになってしまうかもしれませんね。

株などのリスク資産での運用は長期投資が可能な若年期～中年期に行い、高齢期においてはキャッシュや債券等の低リスク資産にシフトするというのが通説となっています。でも、原則があれば例外もあります。私は高齢者が株式の運用を行うのも大いにありとの立場です。人生100年時代と言いますが、あくまで100歳はこれからの時代の平均寿命であり、高齢者の半数は100歳超まで生きることになります。そんな時代を迎える私たちにとって最大のリスクは長寿です。長寿リスクに対しては、終身でキャッシュフローを受け取れる仕組みを作ることが肝要です。その仕組み作りに効果的なパーツとしてはまず、厚生年金･国民年金の公的年金が上げられます。そして、次に上げられるものが株式です。株式は取り崩さずに配当だけを受け取り、公的年金と合わせて高齢期の生活費を賄うことができれば、人生100年時代も恐るるに足らずです。また、株式本体は次世代に相続すれば、株式が貴方の子供や孫の生活を貴方に代わって支えてくれます。

定年退職を機に、多くの会社員がセミの抜け殻のようになってしまいます。特にプライベートの時間を犠牲にして仕事に打ち込んできたモーレツ社員ほど、その傾向は強いようです。私はそんな人にこそ株式投資をお薦めしたいです。一時的に資産を減らしても勉強と割り切ることのできるお金が少しでもあれば、無理のない範囲で株式投資をやってみてはいかがですか。私は、定年退職した会社員が抜け殻になるのは、ストレスと緊張感から一気に解放されるからだと考えます。人間はお猿さんの時代から捕食者の驚異というストレスにさらされる状態が普通であって、退職後のストレスレスな状態はむしろ異常なのではないでしょうか。そして、ストレスのない状態に心と体が適応不全となり、結果、人は抜け殻になってしまうのではないでしょうか。

株式投資は、金額の多寡を問わず緊張感を伴うものです。相場が下落して含み損を抱えれば、大きなストレスを感じます。相場上昇により含み益が拡大すれば、達成感と充実感を味わうこともできます。もう現役は引退したのだから、後は静かに余生を過ごしたいという方は別ですが、退職後も弛緩せずスリリングな時間を過ごしたいという方には、株式投資は最適です。ただ、高齢期から株式投資を始める場合も、成果を出すには十分な時間が必要だという点は、最初にお断りしておきます。
配当を受け取ることを目標とし、値上り益は当面期待しないことです。最低でも10年程度の時間的猶予は必要だとお考え下さい。そして、場合によっては株式の売却は見送り、次世代へ相続することも視野に入れていただきたい思います。それは無理な相談だとおっしゃる方は、ここまでの私の話は忘れてください。

投資家という仕事に定年はありません。投資家は生涯現役です。そんな高齢者はいつまでも瑞々しさを失いません。いい年して生臭さが抜けないと陰口をたたく人もいるでしょうが、いいじゃないですか、勝手に言わせておけば。ボランティアやアウトドアに取り組むのもいいですが、株式投資に挑戦することもなかなか素敵なことです。
私もあと数年で高齢者の仲間入りです。20年先を睨み、ここもとの下落相場で大きく売り込まれたグロース株をこつこつ拾っています。

株式に関する税金が複雑で分かりにくいというお声をよくいただきます。私自身も正直、よく分かっていません。なぜだろうと考えますに、株式の課税方式が3パターンある上に、証券口座の種類も3パターンあり、課税方式と証券口座の関係が複雑に絡み合っていることが原因ではないかと思います。そのため、今回は株式投資に係る税金と証券口座の関係について整理してみたいと思います。
【図1】に税金と証券口座の関係図を載せましたのでご覧下さい。
最初にお話しておきたいのは、配当と売却益はどちらも株式から発生するものですが、所得の種類が異なり(配当所得、譲渡所得）、課税方法も違う点です。配当所得は原則総合課税で、配当支払時に源泉徴収されてお終いです。但し、申告不要制度、申告分離課税も選択することができます。一方、譲渡所得は申告分離課税か申告不要制度の2択となります。

1．課税方法について

【表1】のように、株式投資に係る課税方法は3種類あります。総合課税は、配当所得を給与所得や不動産所得、雑所得等の他の所得と合算して課税総所得金額を算出、課税所得が多くなるほど税率が高くなる(5%～45%)累進税率を乗じることで所得税を算出します。
申告分離課税は、株式の譲渡所得を他の所得と切り離し単独で所得税を計算する方式です。税率は所得税15%で一律です。尚、住民税の計算上は分離されず総合課税となります。
申告不要制度は株式の譲渡所得を他の所得と切り離して計算し、所得税15%、住民税5%の源泉徴収で所得税･住民税の納税が完結する方式です。

2．証券口座について

証券口座の違いをひとことで言えば、口座内の株式の売買損益(譲渡損益)の計算と納税手続きをどこまで証券会社にやってもらうか、の違いです。
特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が譲渡損益の計算と納税手続きを完結してくれるので、投資家は確定申告をする必要がありません。
特定口座(源泉徴収なし)では、証券会社が譲渡損益の計算までやってくれます。投資家は証券会社から提供される｢年間取引報告書｣をもとに税額を算出し、簡易な方法で確定申告を行います。
一般口座では投資家自身が譲渡損益を計算し、税額を算出したうえで確定申告を行います。

3．課税方法と証券口座のお得な組合せ

①総合課税＋特定口座(源泉徴収あり)
課税所得金額が900万円以下の方は、所得税の累進税率が23%以下(5%～23%)です。そのため、総合課税を選択し配当控除を適用すると実質税負担率が23%-10%=13%以下となり、配当に係る源泉徴収の所得税率15%を下回るので、総合課税を選択する方が有利です。(13%<15%)　尚、住民税に関しては、総合課税の税率は10%、配当控除は課税所得金額が1000万円以下の方で2.8%ですので、実質税負担率は10%-2.8%=7.2%となります。これは配当に係る源泉徴収の住民税率5%を上回るので、総合課税を選択せず申告不要制度を選択する方が有利となります。(所得税～総合課税、住民税～申告不要制度)
しかし、令和4年の税制大綱で所得税と住民税の課税方法を統一することとされたため、2023年からは所得税と住民税で異なる課税方法を選択することはできなくなります。2023年以降総合課税を選択する場合は、配当控除による所得税の減少と住民税の増加、そして国民健康保険等の負担増を比較することが必要です。

②申告分離課税＋特定口座(源泉徴収なし)
複数の口座を使って株式投資をしているケースで、譲渡損が出ている口座と配当や譲渡益が出ている口座がある場合は、申告分離課税を選択し確定申告することで口座を跨いだ損益通算ができます。また、多額の譲渡損が発生したケースで翌年以降に損失を繰り越す(3年以内)場合も、申告分離課税を選択し確定申告する必要があります。尚、申告分離課税で分離されるのは所得税のみで、住民税は総合課税となる点に注意が必要です(社会保険料の増加要因となります）。

③申告不要制度＋特定口座(源泉徴収あり)
一つの口座で株式投資をしており譲渡損が出ているケースで配当と損益通算したい場合、源泉徴収で納税手続きが完了する申告不要制度が有効です。

④その他：特定口座(源泉徴収なし)
1社から収入を得ている方で年収が2000万円以下、給与所得以外の譲渡所得や配当等が20万円未満の場合は、確定申告が不要であり(実質非課税ということ)、特定口座(源泉徴収なし)が有効です。