株などのリスク資産での運用は長期投資が可能な若年期～中年期に行い、高齢期においてはキャッシュや債券等の低リスク資産にシフトするというのが通説となっています。でも、原則があれば例外もあります。私は高齢者が株式の運用を行うのも大いにありとの立場です。人生100年時代と言いますが、あくまで100歳はこれからの時代の平均寿命であり、高齢者の半数は100歳超まで生きることになります。そんな時代を迎える私たちにとって最大のリスクは長寿です。長寿リスクに対しては、終身でキャッシュフローを受け取れる仕組みを作ることが肝要です。その仕組み作りに効果的なパーツとしてはまず、厚生年金･国民年金の公的年金が上げられます。そして、次に上げられるものが株式です。株式は取り崩さずに配当だけを受け取り、公的年金と合わせて高齢期の生活費を賄うことができれば、人生100年時代も恐るるに足らずです。また、株式本体は次世代に相続すれば、株式が貴方の子供や孫の生活を貴方に代わって支えてくれます。

定年退職を機に、多くの会社員がセミの抜け殻のようになってしまいます。特にプライベートの時間を犠牲にして仕事に打ち込んできたモーレツ社員ほど、その傾向は強いようです。私はそんな人にこそ株式投資をお薦めしたいです。一時的に資産を減らしても勉強と割り切ることのできるお金が少しでもあれば、無理のない範囲で株式投資をやってみてはいかがですか。私は、定年退職した会社員が抜け殻になるのは、ストレスと緊張感から一気に解放されるからだと考えます。人間はお猿さんの時代から捕食者の驚異というストレスにさらされる状態が普通であって、退職後のストレスレスな状態はむしろ異常なのではないでしょうか。そして、ストレスのない状態に心と体が適応不全となり、結果、人は抜け殻になってしまうのではないでしょうか。

株式投資は、金額の多寡を問わず緊張感を伴うものです。相場が下落して含み損を抱えれば、大きなストレスを感じます。相場上昇により含み益が拡大すれば、達成感と充実感を味わうこともできます。もう現役は引退したのだから、後は静かに余生を過ごしたいという方は別ですが、退職後も弛緩せずスリリングな時間を過ごしたいという方には、株式投資は最適です。ただ、高齢期から株式投資を始める場合も、成果を出すには十分な時間が必要だという点は、最初にお断りしておきます。
配当を受け取ることを目標とし、値上り益は当面期待しないことです。最低でも10年程度の時間的猶予は必要だとお考え下さい。そして、場合によっては株式の売却は見送り、次世代へ相続することも視野に入れていただきたい思います。それは無理な相談だとおっしゃる方は、ここまでの私の話は忘れてください。

投資家という仕事に定年はありません。投資家は生涯現役です。そんな高齢者はいつまでも瑞々しさを失いません。いい年して生臭さが抜けないと陰口をたたく人もいるでしょうが、いいじゃないですか、勝手に言わせておけば。ボランティアやアウトドアに取り組むのもいいですが、株式投資に挑戦することもなかなか素敵なことです。
私もあと数年で高齢者の仲間入りです。20年先を睨み、ここもとの下落相場で大きく売り込まれたグロース株をこつこつ拾っています。

株式に関する税金が複雑で分かりにくいというお声をよくいただきます。私自身も正直、よく分かっていません。なぜだろうと考えますに、株式の課税方式が3パターンある上に、証券口座の種類も3パターンあり、課税方式と証券口座の関係が複雑に絡み合っていることが原因ではないかと思います。そのため、今回は株式投資に係る税金と証券口座の関係について整理してみたいと思います。
【図1】に税金と証券口座の関係図を載せましたのでご覧下さい。
最初にお話しておきたいのは、配当と売却益はどちらも株式から発生するものですが、所得の種類が異なり(配当所得、譲渡所得）、課税方法も違う点です。配当所得は原則総合課税で、配当支払時に源泉徴収されてお終いです。但し、申告不要制度、申告分離課税も選択することができます。一方、譲渡所得は申告分離課税か申告不要制度の2択となります。

1．課税方法について

【表1】のように、株式投資に係る課税方法は3種類あります。総合課税は、配当所得を給与所得や不動産所得、雑所得等の他の所得と合算して課税総所得金額を算出、課税所得が多くなるほど税率が高くなる(5%～45%)累進税率を乗じることで所得税を算出します。
申告分離課税は、株式の譲渡所得を他の所得と切り離し単独で所得税を計算する方式です。税率は所得税15%で一律です。尚、住民税の計算上は分離されず総合課税となります。
申告不要制度は株式の譲渡所得を他の所得と切り離して計算し、所得税15%、住民税5%の源泉徴収で所得税･住民税の納税が完結する方式です。

2．証券口座について

証券口座の違いをひとことで言えば、口座内の株式の売買損益(譲渡損益)の計算と納税手続きをどこまで証券会社にやってもらうか、の違いです。
特定口座(源泉徴収あり)では、証券会社が譲渡損益の計算と納税手続きを完結してくれるので、投資家は確定申告をする必要がありません。
特定口座(源泉徴収なし)では、証券会社が譲渡損益の計算までやってくれます。投資家は証券会社から提供される｢年間取引報告書｣をもとに税額を算出し、簡易な方法で確定申告を行います。
一般口座では投資家自身が譲渡損益を計算し、税額を算出したうえで確定申告を行います。

3．課税方法と証券口座のお得な組合せ

①総合課税＋特定口座(源泉徴収あり)
課税所得金額が900万円以下の方は、所得税の累進税率が23%以下(5%～23%)です。そのため、総合課税を選択し配当控除を適用すると実質税負担率が23%-10%=13%以下となり、配当に係る源泉徴収の所得税率15%を下回るので、総合課税を選択する方が有利です。(13%<15%)　尚、住民税に関しては、総合課税の税率は10%、配当控除は課税所得金額が1000万円以下の方で2.8%ですので、実質税負担率は10%-2.8%=7.2%となります。これは配当に係る源泉徴収の住民税率5%を上回るので、総合課税を選択せず申告不要制度を選択する方が有利となります。(所得税～総合課税、住民税～申告不要制度)
しかし、令和4年の税制大綱で所得税と住民税の課税方法を統一することとされたため、2023年からは所得税と住民税で異なる課税方法を選択することはできなくなります。2023年以降総合課税を選択する場合は、配当控除による所得税の減少と住民税の増加、そして国民健康保険等の負担増を比較することが必要です。

②申告分離課税＋特定口座(源泉徴収なし)
複数の口座を使って株式投資をしているケースで、譲渡損が出ている口座と配当や譲渡益が出ている口座がある場合は、申告分離課税を選択し確定申告することで口座を跨いだ損益通算ができます。また、多額の譲渡損が発生したケースで翌年以降に損失を繰り越す(3年以内)場合も、申告分離課税を選択し確定申告する必要があります。尚、申告分離課税で分離されるのは所得税のみで、住民税は総合課税となる点に注意が必要です(社会保険料の増加要因となります）。

③申告不要制度＋特定口座(源泉徴収あり)
一つの口座で株式投資をしており譲渡損が出ているケースで配当と損益通算したい場合、源泉徴収で納税手続きが完了する申告不要制度が有効です。

④その他：特定口座(源泉徴収なし)
1社から収入を得ている方で年収が2000万円以下、給与所得以外の譲渡所得や配当等が20万円未満の場合は、確定申告が不要であり(実質非課税ということ)、特定口座(源泉徴収なし)が有効です。

最近ふとFXのことを勉強したいと思い、FXの個人トレーダーA氏の本をBOOKOFFで買って読みました。A氏は一時カリスマトレーダーともてはやされましたが、その後取引履歴詐称疑惑などがあり、今ではややネガティブなイメージのある方です。
ところで、この本に書かれているA氏のトレード手法はスキャルピングといわれるもので、僅か数秒でエントリーとエグジットを完了する超高速トレードです。相場の方向性にはベットせず、市場で付いている価格の僅かな歪みを捉え収益を積み上げていく手法です。1回のトレードで収益化する値幅はたったの数pips(ドル円なら数銭)。この薄利のトレードを1日に100回～200回繰り返すことで、十分な収益を計上できます。そして、当初の狙いに反し、価格の歪みが修整される気配がなければ、迅速にポジション解消＝損切りをします。早期撤退の見極めができるかどうかが生死の分かれ目となります。

私はA氏の本を読み進めるにつれ、妙な既視感を覚えました。なぜだろうと考えるうち、A氏の投資手法が、以前読んだ米国のNo.1ヘッジファンド:ルネサンス･テクノロジーズの活躍を描いた｢最も賢い億万長者｣(ダイヤモンド社)に書かれていた投資手法とそっくりなことに気が付きました。ルネサンス･テクノロジーズ(以下、同ファンド)は世界的に著名な数学や物理学の専門家たちが考案したアルゴリズムで運用するファンドです。相場の方向性を予測するのではなく、その瞬間その瞬間の相場の値動きをミクロの時間軸に分解し、ライバルたちが見逃す微かな相場の癖や価格の歪み(アノマリー)を見つけ出します。そして、統計的に有意性が確認できたら、超高速回転のトレードを仕掛けます。彼らの取引に相場の上げ下げは関係なく、相場が均衡状態に回帰する過程で収益を計上することになります。1回あたりの取引で計上される収益は僅かでも、高速回転で大量のトレードを行うことで、脅威的な期間収益を安定的に実現します。

A氏も同ファンドも、①相場変動のリスクを基本的に負わない、②相場の歪みを収益源としている、③高速回転トレードを大量に行うことで利幅の薄さをカバーする、④トレードに係るコストの極小化を計っている、⑤相場の潮目が変わり従来の手法が通用しなくなったら迅速に撤退する、という点で共通しています。
因みに、A氏の本が出版されたのは2009年です。｢最も賢い億万長者｣の出版(2020年)に先立つこと11年です。

ここでもう一人、日本株のカリスマ投資家cisさんにご登場いただきます。彼の投資手法は著書｢一人の力で日経平均を動かせる男の投資哲学｣(角川書店)に書かれています。トレードの特徴は、①基本的に短期投資、②現時点の相場の値動きからトレンドを読みポジションを取る順張り投資、③損切りは早めに利食いはゆっくりと、④勝率よりもトータル損益を重視、となるでしょうか。私はcisさんの強さは、一般人には知覚できない相場が発する微かな音や匂い(=情報)をキャッチする能力にあるのではないかと思います。ちょっとした値動きの違和感から、仕手筋やインサイダー、機関投資家の動きを嗅ぎつけ、迅速にポジションを取りその動きに乗る。cisさんの本を読んで驚いたのは、市場は私たち一般人が考えるほど効率的でも合理的でもなく、見る人が見たらトレードチャンスが結構転がっているということです。cisさんの鬼の目にかかると、相場の裏側が透けて見えるのでしょうか。

A氏やルネサンス･テクノロジーズと、cisさんの違いは、短期とはいえ相場の上げ下げ(トレンド)にベットするかどうかにあります。FX市場で数pipsを抜くような超高速トレードを、株式市場で個人投資家が人の手で行うのは無理です。従って、株式市場で収益を上げるには、短期間であっても相場にベットする必要があるのだと思います。(もっとも、ルネサンス･テクノロジーズのような大手ヘッジファンドであれば、株式市場においてアルゴリズムを用いた超高速トレードを行うことは可能です。)

今回は、著名な短期投資家をご紹介しました。今日まで私は、投資は長期の時間軸で行うものと信じていました。しかし、A氏やルネサンス･テクノロジーズ、そしてcisさんの投資法を知り、短期の時間軸で行う(投機ではなく)投資もありだと考えを改めました。相場変動のリスクを最小限に抑えたうえでリターンが得られるとすれば、ローリスク＝ハイリターンの理想郷が実現することになります。
ただ、短期投資の世界が(投機と同じく)ゼロサムで弱肉強食の世界であることにかわりはありません。理想郷に到達できるのは1割の勝者だけです。短期投資は、他者を凌駕する絶対的なスキルを持った強者が、相場変動のリスクを負わない短期の時間軸でスキル弱者を狩り立て、リターンの総取りを狙うサバイバル戦略です。絶対的スキルを持たないその他大勢は、相場変動のリスクを受け入れ、強者とは次元の異なる長期の時間軸と分散投資でリスクの希薄化を図りつつ、複利効果でゆっくりとリターンを育てていく長期投資の戦略が現実的です。

最近、新聞紙上で「逆イールド」という言葉を目にすることが多くなりました。イールドとは債券の利回りのことですが、株式投資家には余り縁のないものです。でも、過去において債券市場で「逆イールド」が発生すると、その1～2年後に高い確率で景気後退となった歴史があるため、米国債券市場での逆イールドの発生を株式投資家も緊張感を持って見守っているわけです。今回は、株式投資家の皆さんにも知っておいていただきたい「逆イールド」のベーシックなお話をしたいと思います。

グラフの横軸に償還までの期間を、縦軸に利回りを取った座標空間上に、年限ごとに国債利回りをプロットしていくと、通常は右肩上がりの曲線を描けます。これを順イールド(カーブ)といいます。ところが、稀に償還までの期間が長いほど右肩下がりの曲線となることがあります。これが逆イールドと言われる現象で、景気後退の前触れとされます。なぜ逆イールドは発生し、景気後退の前触れと言われるのでしょうか。

まず、イールドカーブの仕組みから考えてみましょう。専門家の間では、「純粋期待仮説」、「流動性プレミアム仮説」、「市場分断仮説」という3つの説が唱えられています。以下では、「純粋期待仮説」と「流動性プレミアム仮説」についてお話します。はじめに「流動性プレミアム仮説」についてです。これは、償還までの期間が長い債券ほど途中で売却しにくく、また市場環境が悪化したときのリスクも高いため、これらのデメリットに対応するプレミアムが長期債ほど利回りに反映されるとの説です。つまり、償還までの期間が長いほど債券の利回りは高くなるということで、順イールドが発生する根拠となります。しかし、逆イールドの説明には窮してしまいます。そこで、「純粋期待仮説」の登場です。これは、ひとことで言えば、債券の利回りは将来にわたる短期金利の予測によって決定されるという説です。ちょっと分かりにくいですね。【図1】をご覧ください。

10年債の利回りは、1年債の利回り×(1年後スタート2年後償還の1年債予想利回り)×(2年度スタート3年後償還の1年債予想利回り)×……×(9年後スタート10年後償還の1年債予想利回り)の年換算利回りに等しいと考えます。また、同様にして3年債利回りは①×②×③の年換算利回り、7年債利回りは①×②×……×⑦の年換算利回りに等しいと考えます。今、①＜②＜……＜⑩であったとすると、1年債利回り＜2年債利回り＜……＜10年債利回りとなり、イールドカーブは順イールドとなります。ここでは1年債の予想利回りが将来に行くほど高くなっており、市場参加者は将来の金利上昇=景気過熱を予想していると判断されます。では、市場参加者の読みが逆のケースではどうなるのでしょうか。つまり、①＞②……＞⑩となった場合です。このケースでは、1年債利回り＞2年債利回り＞……＞10年債利回り、となり逆イールドが出現します。つまり、逆イールドが発生する場合、市場参加者は将来の金利低下=景気後退を予想していることになります。
債券市場は株式市場と異なり、参加者は金融機関等のプロに限定されます。プロたちが先々の景気後退を見込んでいるということが、逆イールドが景気後退の予兆と言われる所以です。

逆イールドと景気後退の因果関係としては、次のような理解も可能です。企業は短期で資金を調達し、長期で事業に回しています。短期金利＜長期金利の順イールド下では、企業は長期金利と短期金利の差(長短スプレッド)から利益を上げることができます。しかし、逆イールド下では調達金利が事業収益率を上回ることになり、企業は収益を上げることが困難になります。この環境が長引くと、景気が悪化し株式市場は下落します。

インフレリスクが現実のものとなった米国では、今年から来年にかけてFRBの利上げが継続して実施されます。普通なら1回あたり0.25%の短期金利(FFレート)引上げですが、今回は0.5%の利上げもあると考えられています。債券市場の参加者は、これだけ急激な利上げを行うと、現下の良好な景気も腰折れし後退局面入りすると見ているようです。そして、その先にあるのはFRBの利下げです。
直近では2019年3月に、3ヶ月財務省短期証券と10年国債の利回りが逆転し、逆イールドの発生が話題になりましたが、その後も米国景気は後退することなく、コロナ禍の現在に至るまで堅調さを維持しています。
はてさて、今回はどうなることでしょうか？

原油・天然ガス等エネルギー価格の上昇や、人手不足・物流の停滞等により、我が国でもインフレが現実のものとなろうとしています。個人投資家として、いかにインフレに備えればいいのか。教科書的には、預貯金や国債等の金融資産を、不動産や金(ゴールド)といった現物資産や株式にシフトすればいいと言われます。しかし、今まで安全資産に置いていたお金を、いきなり株や不動産に移すのはリスクが高過ぎる気もします。そんな時は、債券でありながらインフレにも対応できる物価連動債(インフレ連動債）が便利です。

物価連動債は、物価上昇率に応じ元本が調整される債券です。通常の固定利付債は元本とクーポン利率は固定であるため、物価が上昇すると実質ベース(物価上昇率を控除したもの)では債券の価格は低下します。一方、物価連動債はクーポン利率は固定ですが、物価上昇率に連動して元本が増加するため、利払い額や元本償還額は増加します。つまり、物価連動債はインフレが発生しても、実質的な価値は変化しない債券と言えます。(通常の固定利付債は、物価上昇率を考慮しない名目価値が維持されるという意味で、名目債と言われます。)

　名目債利回り=実質利回り＋期待インフレ率（※）………①
　(※)市場参加者が予想し市場に織り込まれたインフレ率

では、現在、日本で発行されている物価連動国債の仕組みを見てみましょう。

【図１】では、発効時の消費者物価指数(CPI)を100としています。半年後には物価上昇に伴いＣPIは101となり、想定元金額は101億円となります。利子は101億円×3%/2=1.515億円です。発行時の利子3%/2＝1.5億円の1.01倍です。
１年後のCPIは102となり、想定元金額は102億円に増加、利子も102億円×3%/2=1.53億円に増加しています。その後も物価上昇は続き、10年後の償還時のCPIは120、想定元金額は120億円となります。償還時の利子は1.8億円、償還金額は120億円です。
ところで、物価が順調に上がっていけばいいのですが、逆に物価が下がってしまったらどうなるのでしょうか。例えば、半年後のCPIが99だったとしましょう。この場合、想定元金額は99億円に減少、利子も99億円×3%/2=1.485億円に減少することになります。このように物価の下落は、物価連動債にとって最大のリスクとなります。ただ、平成25年以降に発行された物価連動国債については、償還時の特例が設定されており、償還時のCPIが発行時のCPIを下回ったときは、発効時のCPIを適用することとなっています。この特例により、償還元本は保証されます。(元本割れはなし）　尚、償還時の利子だけは償還時のCPIに基づく想定元金額で算出します。

【表1】はインフレ率及び金利の変化が物価連動債の価格に与える影響をまとめたものです。物価連動債は金利が低下すれば価格上昇し、またインフレ率が上昇すれば、やはり価格上昇します。

固定利付債(名目債)とのパフォーマンスを比較します。①式より発行時において物価連動債は、期待インフレ率分だけ名目債よりも低いクーポン利率で発行されます。その後、実際のインフレ率が発効時の期待インフレ率を上回れば、物価連動債が名目債のパフォーマンスを上回ります。逆に、実際のインフレ率が発行時の期待インフレ率を下回れば、物価連動債は名目債のパフォーマンスを下回ります。
今後、物価上昇に歯止めがかからない反面、景気悪化懸念から日銀が利上げに慎重になるような場面では、物価連動債の強みが最大限に発揮されると思われます。

我が国物価連動国債は最低額面金額が10万円の10年満期の債券として発行されますが、個人投資家が投資する場合は中途売却時の流動性等を考慮し、投資信託を利用する方がベターだと思います。ご参考に、物価連動国債投信の2022年1月末時点の過去1年騰落率をご紹介します。大和アセットマネジメントの日本物価連動国債ファンドで+3.6%、三菱UFJ国際投信のeMAXISの国内物価連動国債インデックスで+2.9%といずれも良好な実績を計上しています。
従来、デフレ下の日本にあって全く評価されなかった物価連動債ですが、これから本格的なインフレが到来した際には、ミドルリスクのインフレヘッジツールとして脚光を浴びるものと思います。